2016 Fiscal Year Research-status Report
被災者の復興予見を考慮した災害復興政策に対する提言
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26780139
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
堀江 進也 神戸大学, 経済学研究科, 特命講師 (50633468)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 災害復興 / 個人レベルの復興 / ヘドニック / 災害リスク認識 / 公共入札 / 談合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、３本のワーキングペーパーの執筆を行い、１本の論文をディスカッションペーパーとしてて、１本の論文を英語雑誌を刊行した。より具体的には、本年度は個人レベルでの復興の進捗に注目した考察を行った。この結果、「被災後の」個人レベルでの復興についての主観的予想が個人の経済状態の回復に与える影響に焦点を当てた。これにより、ワーキングペーパー”What Creates the Heteroscedasticity in Household Level Recovery from 1995 Kobe Earthquake ?” と”A Study of Reemployment and Individual Links to Communities after Catastrophes ”、”Changes in Natural Disaster Risk Perceptions after 1995 Kobe Earthquake”が執筆された。分析により明らかになっていることは、以下のようである。1.阪神淡路大震災、東日本大震災後の個人レベルでの復興（＝生活水準の回復）は、資産へのダメージが大きい家計ほどより時間がかかる。2.阪神淡路大震災を景気として失職した個人は、社会ネットワークをより持った場合に復職までに要する時間がより短くなる。3.災害リスクに対する認識は、阪神淡路大震災などの大災害を契機としてより強くなり、時間の経過とともに小さくなるが、神戸市における高地の景観のよい地域においてはリスク認識の変動は非常に小さい。ディスカッションペーパーでは、公共入札において政府（auctioneerに該当）と一部の請け負い業者（bidderに該当）の間で共謀関係（談合）があり、かつその共謀関係の実行に不確実性がある場合を考慮した理論研究を行った。結果として、この不確実性が原因で、談合内容が実行されない公正な入札の元でも配分の効率性が達成されないことがあるということを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度に執筆したワーキングペーパー３本を基礎として、次年度の分析の改善、改訂を行うことができ、各学会での報告を活発に行うことができる。また、今年度のはじめに発生した熊本地震について、現在熊本学園大学の小葉武史准教授との議論・共同研究も始まったことから、震災復興に対するより包括的な議論への発展を行うことが期待できるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでの研究内容のまとめを行うことを主な方針とする。海外学会（Midcontinent Regional Science Association：2017年6月アクセプト、North American Regional Science Association:発表応募予定）と、環境経済政策学会、応用経済学会秋季大会での報告、ワーキングペーパー、ディスカッションペーパーの改訂と英文雑誌への投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
残額が非常に小額(66円）になったため、次年度に繰り越したほうがより計画的に使用できると判断したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
適正に、学会参加への出張旅費に使用する。
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Research Products
(3 results)
