2017 Fiscal Year Annual Research Report
Studies on recoveries of disaster affected places and disaster victims forecasts on recovery processes
| Project/Area Number |
26780139
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
堀江 進也 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (50633468)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 災害 / 復興 / 生活再建 / リスク認識 / 阪神淡路大震災 / 東日本大震災 / 居住地移転 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
被災者個人の居住地選択行動を含めた経済活動が、被災地域全体での復興の進捗と個人レベルでの生活の再建度の両方に影響されると考えてこれまで研究を進めてきた。この視点から東日本大震災後の被災者の居住地移転行動をアンケートデータと決定木を用いた機械学習による分析からは、土地に根付いた職業に就いている場合や不動産を持っている場合に、被災者の居住地移転の確率はより低くなると分かった。これと近い含意を、南海トラフ地震を契機とした津波による被害が予想されている高知市を対象としたコンジョイント分析と、阪神淡路大震災後の神戸市における地価の変動を用いたヘドニックアプローチによる分析からも得ることができた。前者からは、津波リスク軽減に対する支払い意思額は、主に所得と情報獲得意欲によって影響を受けることを明らかにした。所得にたいする補助、すなわち居住地移転に対する補助金を想定すると、1メートルの津波浸水深の軽減するための移転に対して家計ごとに100万円の補助金を与えなければいけないことが分かった。一方でこれに比べて、情報獲得意欲の上昇のための政策はやや安価で調達できる意可能性がある。神戸市の地価に注目した分析からは、住民は地すべりのリスクに対して明確に対応しているものの、よりよい眺望に対して支払いをするためにリスクへの対応がやや鈍くなることが分かった。一方、被災者の居住地移転行動に影響を与える生活再建について阪神淡路大震災の被災者を対象としたアンケートデータに基づいて分析したところ、震災以前から被災地に居住している住民は震災後に被災地に移転した住民を、所得面でも生活水準面でも下回っていることが分かった。この原因として、震災以前より居住していた住民は資産を震災によって喪失したため、老齢化にともなう所得低下に対するバッファーを失ったことが考えられることが分かった。
|
