2016 Fiscal Year Annual Research Report
Optimal Bailout Policy in the Presence of Negative Shocks
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26780143
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
蔡 大鵬 南山大学, 経済学部, 准教授 (20402381)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 突発的なネガティブショック / 企業の倒産 / 企業への救済 / 国際的協調枠組み / 企業倒産のドミノ効果 / 風評被害 / 産業組織論 / 交渉ゲーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、産業組織論の分析手法を応用し、東日本大震災やリーマンショックのような突発的なネガティブショックが発生した場合に、公的資金による企業への最適な救済策、またその達成に不可欠な国際的協調枠組みのあるべき姿を提示することである。申請者によるこれまでの研究では、突発的なネガティブショックの発生により一部の企業が倒産に追い込まれた際、風評被害のために他の企業までもがドミノ倒しのように次々と倒産していくような場合（ドミノ効果）、救済すべき条件や最適な救済策を提示した（Cai and Li, 2013a）。それを発展させる形で、本研究はドミノ効果を内生化した上で、さらに開放経済へ拡張し、不確実性や垂直な産業構造などを含む形で一般化しつつ、日本経済復興の実現に理論的側面から貢献しようとするものである。
平成29年度では、前年度に引き続き、最新文献を検討するとともに、研究の精度を向上させつつ、以下の研究を進めた。
まず、これまでの議論をさらに開放経済に拡張した。コモン・エージェンシー・ゲームやバーゲニング・ゲーム等の交渉ゲームの分析手法を取り入れながら、「開放経済における突発的なネガティブショック発生時の最適な救済策と国際的協調枠組み」を取り扱う理論モデルを構築し、分析した。国家間の利得調整プロセスを明示的に考えることにより、均衡の国際的協調枠組みが最適な救済策に及ぼす影響を明らかにした。
また、二酸化炭素排出量の削減に関する国際交渉や海外直接投資受入国の規制変更といった外的ショックが企業行動に対して与える影響を明らかにした。
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