2017 Fiscal Year Annual Research Report
Economic analysis of airport privatization policy introducing airline networks
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26780148
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
川崎 晃央 大分大学, 経済学部, 准教授 (10452723)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 空港民営化 / 航空ネットワーク / 複数市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は本研究の最終年度であったため，これまでの研究成果をまとめると同時に残された課題について研究を進めた．特に，航空路線（ネットワーク形態）と空港民営化の関係について，モデル分析を通して明らかにした．
これまでの研究では，それぞれの国に1つのハブ空港と複数の地方空港が存在する状況を前提とし，航空会社は国際ハブ空港をハブとする，ハブ・スポークネットワークを採用している状況について議論が進められてきた．しかし，近年はオープンスカイ政策のもと，海外の航空会社が，ハブ・スポークネットワークではなく，直通便を運航するケースがみられる．以上の状況で，どのような空港民営化政策が望ましいのかについて分析した結果，部分民営化政策を進めるべきであることが明らかになった．特に，海外からの直通便を受け入れる空港では，海外の航空会社，さらには海外の乗客が支払う料金から得られる空港収入を増やすことで，国内の経済厚生を高めることができることが明らかになった．
以上の性質から，海外から直通便が運航されるようになった地方空港は，より積極的に民営化するべきであることを明らかにした．
その他，空港は1つの市場に限らず複数の市場にサービスを供給していること，また航空系収入だけでなく非航空系収入も得ていることを鑑み，multi-market及びmulti-product marketの視点から空港民営化政策の議論を加えた．その結果，必ずしも民営化が望ましとは言えないことが明らかとなった．これは従来は民営化によって過剰生産を防ぐことができると考えられてきたが，複数市場でサービスを供給するケースを考慮すると，民営化が必ずしも過剰生産を阻止するとは限らないことに起因するものである．
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Research Products
(4 results)
