2014 Fiscal Year Research-status Report
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26780151
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
和田 一哉 長崎県立大学, 国際情報学部, 講師 (70589259)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 途上国 / 期待形成 / 教育投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ケニアとインドの農村を事例に、人々の教育に対する認識や期待形成が将来の経済開発にいかなる影響をおよぼすかについて検証するものである。教育の促進に対しては、子供の能力に対する教員・親の認識や期待形成がきわめて重要な役割を果たす可能性があるが、国によって、あるいは社会経済状況によって、その意味は一律でない。この点に留意し、本研究では①教員・親の認識や期待形成プロセスとその影響、②人種や民族による影響の差異、③経済環境の変化のインパクト、の分析を通じ、教育環境と社会経済がともに大きく異なる発展段階にある二ヶ国における教育の動向に関して分析を行い、将来の経済開発の可能性を考察する。
これらの研究目的を達成させるために、ウェブ上で公開されている家計データを利用し分析を行うことに加え、二つの途上国の農村で現地調査を実施し、両国の家計データの実証分析も併せて行うこととした。初年度は（１）インドのNational Family Health Surveys（NFHS）という大規模家計データを用いた実証研究に加え、（２）ケニア東部州キツイ県の農村において家計調査を行った。上記（１）の成果として、「女性の自律性とその要因：インドのマイクロデータを用いた実証分析」を『現代インド研究』誌において刊行した。また現在これとは別に、NFHSを用いた実証研究として、子供の教育に対する両親の認識の差異の影響についての実証論文の執筆を進めているところである。また（２）については、当該年度に実施した農村家計調査の結果と併せ、データ入力・チェック作業を進めているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は当初の予定通り、インドの大規模家計データの整理と実証分析を、そしてケニアの農村において現地調査を実施した。これらの作業は、ほぼ当初の計画通り作業は終了している。
インドの大規模家計データを用いた実証研究に関しては、学会や研究会での研究報告を重ね、そこで得たフィードバックを改訂作業に活用し、論文執筆・発表を進めている。National Family Health Surveysを用いた実証論文である「女性の自律性とその要因：インドのマイクロデータを用いた実証分析」は、すでに『現代インド研究』誌にて刊行済みである。
ケニアでの現地調査に関しては、ベースラインとなるデータ整理に時間を要し若干遅れが生じたものの、2014年度の調査では社会実験を併せて実施するなど、現時点では当初の計画どおり進行中である。
以上のように、ケニアの農村を対象とする作業に関し、ベースラインとなるデータ整理に時間を要するなど若干遅れが生じたが、実証分析の実施・論文執筆に関してはほぼ当初の予定通りの形で進んでいる。現地調査もほぼ当初の計画通り実施済みであり、全体としては、概ね計画通り順調に進捗していると考えて良い状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度は当初の予定通り、インドの家計データの整理と実証分析を、そしてケニアの農村において現地調査を実施した。家計データの整理と実証分析に関しては、ほぼ当初の計画通り作業は終了している。このため、次年度もスムーズに研究計画を遂行できるものと見込まれる。
ケニアの現地調査に関しては、2014年度の実施計画を予定通りに終えることができた。2014年度の現地調査は社会実験を伴うものであったが、現在Bioversity International（World Agroforestry Centre内、ナイロビ）のカウンターパートと、追加的な社会実験の必要性について協議中である。現時点では、2015年8～9月の間に追加的な社会実験を実施するか否かについて検討しているところである。また現在、ベースライン調査で得られたデータの入力・チェック作業を進めているところで、この作業が終了し次第、子供の教育投資に対する親の期待形成について、実証分析を行う予定である。
インドの既存データを用いた研究に関しては既に論文を一本刊行済みであるが、現在NFHSを用いた別の実証研究として、子供の教育に対する両親の認識の差異の影響について検証する実証論文の執筆を進めているところである。これに関しては、2015年度秋に学会や研究会等での発表を予定している。
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| Causes of Carryover |
ケニアの農村における現地調査について、調査員の質が高かったことと、当初使用を予定していた質問票に修正を加えたことにより、より効率的に調査が進み、予算を若干節約することができたことが主な要因である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度以降に行われる家計調査では、新たに作成する質問票により多くの質問項目を含めることになるため、多くの調査人員と時間が必要になることが見込まれる。次年度使用額は、これらに充当する予定である。
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