2014 Fiscal Year Research-status Report

家電エコポイント制度による省エネルギー効果：需要サイドからの経済学的研究

Research Project

Project/Area Number	26780164
Research Institution	Matsuyama University
Principal Investigator	溝渕健一松山大学, 経済学部, 准教授 (90510066)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	家計 / 省エネルギー / エアコン / リバウンド効果
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題は、家庭部門において電気使用量に占める割合の高いエアコンを対象に、省エネエアコンのエネルギー削減効果について、質問表調査と実際の電力使用量データを用い、需要サイドから評価を試みる取組みである。「家電エコポイント制度」のような省エネ家電の普及政策は、これまで、販売量と性能から理論的な省エネ効果を算出する、供給サイドからの評価がほとんどあった。しかし、実際の使用実態は、買替や追加購入、世帯属性、住宅属性、環境意識、利他心などによって大きく変動することが予想される。さらに、リバウンド効果の影響も考えれば、供給サイドの評価は過大である可能性が高い。そこで、本研究では、対象家計から過去２５カ月分の電気使用量明細データを提出してもらい（関西電力管内の世帯は、ホームページから簡単な登録により、Excel形式でのデータの入手が可能）、過去２年以内に省エネエアコンを購入した世帯と、未購入世帯のデータから、実際にどの程度の省エネ効果があったのかを、需要サイドから検証する。その際、購入世帯と未購入世帯の比較や、購入世帯内でも、購入形態（買替・追加購入）の違いに注目した検証を行うことで、今後の省エネ家電普及政策に対する提言を行うことができる。本年度は、前半に家計の省エネ投資行動に関する先行研究の整理を行い、後半は、１回目の質問表調査の準備・実施を行った。調査は、Ｗｅｂ調査会社を利用して、関西電力管内の５３９世帯から、過去２５か月分の電気使用量明細の提出と、質問表調査の回答を得ることが出来た。今年度調査は、調査計画にあるように、次年度の２回目調査の回収世帯とあわせ、統計分析を実施するため、本年度回収分はデータの整理や、他の公表データ（電気使用量に関係する気象データなど）との関連付けまで終了している。また、次年度調査を平成２７年４月に実施するため、Ｗｅｂ調査会社とその準備を完了した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成２６年度は、省エネ家電の効果を検証するための現状調査として、1回目の質問表調査を実施した。調査内容としては、省エネ家電をエアコンに絞り、過去2年以内に省エネエアコンを購入したかどうかに注目し、購入世帯と未購入世帯の標本を入手した。また、回答対象を関西電力管内の世帯にすることで、回答者には関西電力のホームページから過去２５カ月分の電気使用量データを入手し、提出してもらった。これにより、購入前後での省エネ効果や、購入者と未購入者で、夏場の節電時期にどの程度節電効果に差があったかなどを検証出来る。集まった標本のサイズは約５００世帯で、そのうち、１１０世帯が過去２年以内に省エネエアコンを購入していた。この標本サイズは当初予定していた通りである。また、質問表調査において、エアコンの所有台数、使用年数、購入エアコンの購入形態（買替・追加購入）、世帯属性、住宅属性などの情報も入手出来ており、計画していた情報はほぼ入手できた。研究計画書に記載した通り、データの整理や簡単な統計分析を実施、次年度に実施する２回目調査の準備も完了できたため、おおむね当初の計画通りに進んでいると言える。
Strategy for Future Research Activity	平成２７年度は、２回目の質問表調査を実施し、１回目調査の標本とあわせて1,000世帯の回収を行う。当初の研究計画では、3,000世帯を目標にしていたが、調査会社と交渉をしたが、予算が不足しているため、このサイズを目標とする。ただし、1,000世帯あれば、ある程度信頼性のある結果がえられると考えられる。 2回目調査を4月に実施し、データの加工が終了次第、分析を行う。分析は、省エネエアコン購入世帯の夏場とそれ以外の時期での節電効果の検証であり、特にエアコンの購入形態（買替・追加購入）の違いに注目する。分析の結果を論文にして、9月に開催される環境経済・政策学会の年次大会で報告を行い、コメントをもとに修正をして、海外の査読付きジャーナルに投稿する。また、余裕があれば、平成２８年度に、省エネエアコン購入によるリバウンド効果の検証を行うため、新たに３回目の質問表調査の作成の準備を前倒しで実施する予定である。