非対称な輸送費用の下での政策が企業立地に与える効果

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780165
• Research Institution: Kyushu Sangyo University
• Principal Investigator: 広瀬 恭子 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (30435094)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 租税競争 / 理論分析

Outline of Annual Research Achievements

2014年度の研究においては、主に、非対称な輸送費用を考慮し、企業立地に関する研究を行った。当該年度においては、寡占モデルを用いて、租税競争と企業立地について分析可能な理論モデルを構築した。ここでは、ある2つの国が企業のホスト国となりうるとき、第三国市場の存在が、ホスト国間での企業の立地決定に与える影響を分析した。ふたつのホスト国のそれぞれと第三国市場の間の輸送費用が等しくないという点が、本研究のオリジナリティである。これまで、立地決定をする企業を一つであるということを仮定した分析がすでに行われたが、本研究では、立地を決定する企業が複数いることを仮定している。
ふたつのホスト国がまったく同じ大きさを持ち、まったく同じ税率を企業に課していても、企業の立地割合は等しくならないことが示されている。これは、第三国市場からの距離が等しくないためである。第三国市場からの輸送費用が異なる場合、第三国市場に立地している企業との競争と第三国市場に存在している需要（人口）の大きさからのふたつの効果の大きさが異なるためである。具体的には、第三国市場の企業数が大きい場合、競争を避けるため、第三国市場から遠い国へ多くの企業が立地する傾向が見られる。しかし、第三国市場の需要（人口）が大きい場合、その需要に引っ張られ、第三国市場から近い国に多くの企業が立地しようとする。立地決定の要因は、立地決定をする企業を一つであるということを仮定した分析と本質は同じであるが、本研究では、ホスト国であるふたつの国が持つ企業の割合を導出することができ、現実の世界により近づけられた分析であると考えられる。
さらに、ホスト国の政府が課そうとする税率に関しては、ホスト国の需要（人口）の大きさが等しい場合、第三国市場から遠い国の方が高い税率を課す。つまり、第三国市場から遠い国の方が企業にとって厳しい政策を課すと言える。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

分析が予想していたよりも煩雑であったため、計画よりも遅れてしまった。

Strategy for Future Research Activity

今後は、ホスト国が対称ではない場合の企業立地に関する分析、税率や厚生分析を行う予定であるが、モデルが煩雑であることが明らかになったため、数値計算ソフトを使った数値解析が必要であると推測される。
先行研究において、輸送費用が非対称である研究が存在することが確認できている。その研究や関連した研究が自身の研究方法を考える上で有効であると考えられる。

Causes of Carryover

本研究は理論研究であるため、国内学会や国際学会での報告のための旅費と論文を投稿する際の英語校閲料が主な支出項目となる計画であった。しかし、分析が終わらなかったため、支出をすることができなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

9月に行われる国際学会と11月に行われる国内学会への旅費、それと同時に、論文の投稿の際の英語校閲料に支出する予定である。次年度に予定していた新しい研究に着手し、年度末に行われる国際学会で報告できるように準備したい。