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2015 Fiscal Year Research-status Report

稼動年齢層の社会的孤立のメカニズムの解明と孤立抑止・救済のための社会保障制度設計

Research Project

Project/Area Number 26780169
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

赤井 研樹  東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (20583214)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords孤立
Outline of Annual Research Achievements

27年度は、第1テーマの実験を第3テーマの社会保障制度の実験に適応する素地として、初年度の実験を繰り返しの実験のプロトタイプを改定した。その実験フォーマットで繰り返し実験の予測値を得るために、リスク態度の被験者実験の結果をもとに、それをもつエージェントをプログラムしたマルチエージェントシミュレーションを行い、孤立の率と生産性の収束先を強化学習から探った。トリートメントとして、孤立の率が最大と最小となる2つの制御因子×生産システムの選択方法(自由vs.表明)=4種類の実験として、日々の惰性と合理性のトレードオフを検証する実験方式(Selten et al., 2007)に従い、200回繰り返した。そして、第1テーマの孤立の深化と孤立からの社会復帰率および第2テーマの他人との協働作業の回避への支払意志額を時系列的に検証した。
第2テーマのアンケートに関しては、初年度の結果を分析した。支払い意志額の推計を専門とする青木恵子(新潟大特任准教授)と協力して、チョイスセットはレイテンドクラスモデルを用いて、孤立や孤独の度合いによるグループ分けを行い、各グループにおける社会的包摂への支払意志額を推計することで、孤立抑止のための社会投資額を算出した。
第3テーマについては実験プログラムの作成とプレ実験を目標として現在改定中である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

孤立とリスク態度に関するアンケートの基礎調査を終え、実験のプロトタイプをデザイン中で当初予定通りに進行しているため。

Strategy for Future Research Activity

28年度は、まず、第1テーマの実験から導出された孤立への選好および第2テーマのアンケート結果を基に、ベーシックインカム、セービング・ゲートウェイ、これらのポリシーミックスを基盤とした理論的な制度設計を行う。次に、期待度の高い社会保障制度について実験を行う。実験では、制度の細部を詰めるのではなく、現行の社会保障制度とアセットベース福祉型の社会保障制度の違いとして、一時的金銭保証と長期的な貯蓄もしくは政府給付に基づく金銭保証のどちらが実験室の中での疑似的孤立に影響を与えるのかを分析する。

Causes of Carryover

実験デザインのマルチエージェントシミュレーションを実施して仮説を立てているところであり、実際の実験のための費用として翌年度に繰り越すため

Expenditure Plan for Carryover Budget

被験者200名ほどを実験に雇用する。また、アンケートを1000サンプルほど実施することによって定性的な傾向を担保する

  • Research Products

    (1 results)

All 2015

All Presentation (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Presentation] Achievement of a good balance between the enhancement of risk reduction and production ? An economic experiment approach2015

    • Author(s)
      Makino, R., Akai, K., & Takeshita, J.
    • Organizer
      Society For Risk Analysis 2015 Annual Meeting
    • Place of Presentation
      USA
    • Year and Date
      2015-12-07
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2017-01-06  

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