Design of social security for isolated working groups to prevent social isolation

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26780169
• Research Institution: Shimane University
• Principal Investigator: 赤井 研樹 島根大学, 地域包括ケア教育研究センター, 講師 (20583214)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 社会保障

Outline of Annual Research Achievements

まず、第１テーマの実験から導出された孤立への選好および第２テーマのアンケート結果を基に、ベーシックインカム、セービング・ゲートウェイ、これらのポリシーミックスを基盤とした理論的な制度設計を行った。次に、期待度の高い社会保障制度について実験を行った。実験では、制度の細部を詰めるのではなく、現行の社会保障制度とアセットベース福祉型の社会保障制度の違いとして、一時的金銭保証と長期的な貯蓄もしくは政府給付に基づく金銭保証のどちらが実験室の中での疑似的孤立に影響を与えるのかを分析した。
実験デザインは労働実験の環境を拡張し、失業や離職に伴う孤立を想定し、一度集団から外れ、再び集団に所属する際には求職活動や職業訓練などの社会復帰費用を必要とする環境を設定する。被験者は集団に復帰する際の費用を自身の貯蓄および政府からの給付金からいくら支払うかを決める。払った額に従って社会復帰の確率が高まる。具体的には、失業時に備え、各回の報酬および政府給付額から貯蓄を行えるようにする。そして、失業時には貯蓄額を費やして、職業訓練を受けることで、失業から復帰して、実験を続けられるようにする。そして、その「貯蓄率」、「貯蓄を崩せる時期」、「給付額」、「給付の時期」を各制度内で様々に操作する。さらに、労働のフレキシビリティを想定した制御因子として、５回もしくは１０回ごとに報酬の合計額の小さいエージェントを失業させ、その分多くの失業者を再雇用するイベントを発生させる。
以上の設定でマルチエージェント実験の結果を、協力率・生産性・社会復帰率などの点から検証した。また、貯蓄率と職業訓練費用の関係から社会復帰への支払意志額を検証した。最後に、これらの成果をまとめ、国際学術誌への投稿を進めている。