出生率を効率的に上昇させるような子育て支援政策の設計：予算配分に注目した実証分析

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780174
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 荒渡 良 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (20547335)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 子育て費用 / 等価尺度 / ロスバース法

Outline of Annual Research Achievements

平成27年度には平成26年度に行った研究を基にして，更に日本における子育て費用の時間を通じた変化に関する分析を行った．具体的な研究内容は次の通りである．平成26年度には日本が失われた20年に入った時期にあたる1993年から1999年までの期間と，その10年後に当たる2003年から2009年までの期間における子育て費用をロスバース法を用いてそれぞれ計測し，中学校入学前の子供の子育て費用が増大していることを示した．平成27年度にはこの結果をうけて，女性の就労形態や学歴の変化が子育て費用を変化させたのではないかという仮説を立て，その検証を行った．
本研究の意義は次の通りである．これまで，女性の高学歴化や労働者としての社会進出の促進が出生率に影響を及ぼしているとの研究はあったが，等価尺度で計測した子育て費用にどのような変化をもたらしたのかについては明らかにされてこなかった．それに対して，二つの期間のパネルデータを用いることで景気変動の影響を適切にコントロールしつつ，女性の高学歴化や就労形態の変化が，長期における子育て費用をどのように変化させたのかを統計的に検証している点が，本研究の意義である．
分析の結果は次の通りである．まず小学校高学年もしくは中学校に通う子供の子育て費用については，妻が非正規の職もしくは無職である家計と比べると，妻が正規職に就く家計の方が高いという結果が得られた．これは女性の就労形態の変化が子育て費用を変化させることを示唆する．一方で，3歳以下の子供についてはこのような変化は認められなかった．次に，少なくとも現段階ではどのような年齢階層の子供についても，女性の高学歴化が子育て費用を増大・もしくは減少させているとの結果は得られなかった．
最後に，平成26年に行った研究は学術論文の形式にまとめられ，現在査読付き学術雑誌に投稿中である．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

一年目の分析結果を論文の形式にまとめる作業が完了した．また，一年目の分析結果をもとにして更なる分析が付け加えられ，子育て費用に関する一連の研究になりつつあるという点からも，おおむね順調に進展していると自己評価する．

Strategy for Future Research Activity

まず，査読付き学術雑誌に投稿中に論文については，適宜改訂を加えながら雑誌掲載を目指す．次に，昨年度までに行った分析を検証し，適宜修正を加えた上で分析結果を論文としてまとめ，査読付きの学術雑誌に投稿する．また，今年度には一連の研究成果をまとめた上で，具体的な子育て支援政策の制度設計についても考察を行う．

Causes of Carryover

印刷用の紙を購入する予定であったが，両面印刷を行うなどして紙の節約に努めた結果，年度内に新しく購入する必要がなくなったため．

Expenditure Plan for Carryover Budget

時期は多少ずれたが，予定通り印刷用の紙を購入する．