2016 Fiscal Year Annual Research Report
Designing effective childcare policies on birthrate: Empirical analysis focusing on budget allocation
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26780174
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
荒渡 良 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (20547335)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 子育て費用 / 等価尺度 / ロスバース法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的であった等価尺度法を用いた子育て費用の推計と，その推計結果を基にした児童手当制度の評価が完了した．研究成果は学術論文の形にまとめられ，数回の改訂を経て，近く査読付きの学術雑誌に掲載予定である．
本研究課題の成果は次のようにまとめられる．本研究課題では日本経済が失われた20年に入った時期に当たる1993年から1999年までの期間（コーホート'93）と，その10年後に当たる2003年から2009年までの期間（コーホート'03）における子育て費用の変化を計測することで，子育てを取り巻く経済環境の変化を数量的に評価した．
分析の結果，コーホート'93からコーホート'03にかけて，2歳以下の子供の子育て費用が顕著に増加しており，以前と比べて子育て期間の序盤における費用負担が顕著に重くなっていることが明らかとなった．
推計から過去の児童手当支給額の変遷は次のように評価される．児童手当は1999年までは3歳未満の子供を持つ世帯にのみ支給されていたが，2000年から2006年にかけて支給対象年齢を徐々に広げている．コーホート'93の期間では2歳以下の子供の費用がそれほど高くはなかったことに鑑みると，徐々に支給対象年齢を拡大させたこの期間の制度変更には一定の合理性があったと言える．また，2007年以降は支給対象年齢の拡充ではなく，3歳未満の幼児を育てる世帯への補助を手厚くする方向に制度変更がなされてきたが，コーホート'93からコーホート'03にかけて3歳未満の子供の費用が大幅に上昇したことに鑑みると，より低年齢の子供を育てる世帯への補助を拡充した07年以降の制度変更にも，やはり一定の合理性があったと評価できる．一方で，制度変更の方向性は間違ってはいないものの，子育て費用の上昇を補償できるほどに児童手当支給額が増加されてきたわけではないという実態も明らかとなった．
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Research Products
(1 results)
