2015 Fiscal Year Research-status Report

公約の政治経済学：公約の選挙・政策への影響を分析する理論の構築

Research Project

Project/Area Number	26780178
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	浅古泰史早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70634757)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	公約 / 選挙 / 応用ゲーム理論
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、選挙において公約の選挙及び政策に対する影響を理論的に分析するモデルを構築することにある。選挙を描いた既存の政治的競争モデルでは、公約は必ず実行される、あるいは公約には意味がなく、政治家には無視されると仮定されてきた。一方で、本研究では、公約を破る費用を導入し、公約と政策の戦略的決定を明確に分けたモデルを提示することを目的とする。本年度は、①異なる特性を有する政党が異なる勝利確率を有し、②極端な政策選好を有する政党が勝利する可能性があるということを示す2本の論文が公刊された。また、第3の研究として、政党・候補者が曖昧な公約を示す理由を考察してきた。現実の選挙では、多くの政党が特定の政策1つのみを公約として示すのではなく、複数の政策を含んでいるという意味で「曖昧」な公約を公表している。しかし、曖昧な公約をゲーム理論の均衡解として示すことには多くの困難が伴う。特に本年度においては、曖昧な公約が存在した場合の選挙結果に関して分析を行った。曖昧な公約を考えない場合、政治的競争の基礎モデルには必ず、他のどの政策よりも過半数の投票者に好まれる「コンドルセ勝者」と呼ばれる政策が存在する。一方で、曖昧な公約を考えた場合、投票者（の過半数）がリスク回避的、あるいはリスク中立的であればコンドルセ勝者は存在するが、リスク愛好的であった場合には、その存在が保障されなくなることが示された。曖昧な公約の分析は、現実には多く観察される一方で、理論的には解明されてきていない。現実の政治において、公約の存在意義やあるべき姿が議論されている中、このような理論的枠組みの欠如を埋める本研究の意義は大きいと考える。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 昨年度に大枠の分析を完了することができた論文2本は、本年度においてJournal of Theoretical Politics、およびJapanese Economic Reviewより公刊された。2本の論文が平成26年度中に採択され、平成27年度中において公刊されることは当初の計画以上の進展をしているといえる。一方で、第3の研究である曖昧な公約に関する研究は、理論分析の困難性も伴い、基礎的な部分から丁寧に研究・分析を行っている。そのため、具体的な研究成果は、来年度にもたらされると考えられる。よって、両研究の進行状況を加味すれば、おおむね当初の計画通りと言える。
Strategy for Future Research Activity	今後は本年度の研究をふまえたうえで、曖昧な公約に関する分析を進めていく。特に、政党・候補者の公約に関する意思決定を分析し、公約を曖昧にするインセンティブを有する理由を検討していく。同時に、選挙後に自然災害や金融危機など、予期しなかった事態が生じ、公約とは大幅に異なった政策を選択することを迫られる可能性も存在する。その場合は、公約を破る費用は当初の想定より低まるであろう。曖昧な公約に加え、このような公約を破る費用が選挙後に変化する可能性なども考慮し、多角的に公約の意義に関して検討していく。
Causes of Carryover	初年度に研究を当初予定より早く進めることができたため、初年度に予定していた研究発表を行わなかった。その際の未使用額とほぼ同額が本年度の未使用額となった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	遂行中の研究に振り分ける。