2015 Fiscal Year Research-status Report
マイクロデータを用いた医療・介護保険制度の非効率性に関する経済学的分析
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26780180
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Research Institution | Chukyo University |
Principal Investigator |
湯田 道生 中京大学, 経済学部, 准教授 (30454359)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 医療経済学 / ミクロ計量経済学 / 医療保険制度 / 介護保険制度 / 医療扶助制度 / 東日本大震災 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は,研究計画で示した三つの研究課題 (1)個票パネルデータを用いた医療・介護需要に関する実証研究,(2)医療扶助制度における事後的モラルハザードとエージェンシー問題,(3)社会環境と出産費用のうち,引き続き(1)と(2)に取り組んだ。 (1)については,経済産業省が管理している「くらしと健康の調査(Japan Study for Aging and Retierment, JSTAR)」を用いて,以下の二つの分析に取り組んだ。(1a)The Effects of Informal Caregivers' Health on Care Recipients,(1b)東日本大震災が高齢者の健康・医療需要に与えた影響。 (1a)は,中高年の家庭内介護者の健康状態が,彼らの両親(義理の両親も含む)の要介護状態にどのような影響を与えたのかを検証したもので,介護者の健康状態が悪化すると,両親の要介護状態が悪化することを明らかにした。なおこの論文は,Japanese Economic Review誌の査読プロセスを経て,掲載が決まった。(1b)は,2011年に起こった東日本大震災が,中高齢者の健康状態と医療・介護需要に与えた影響を検証したものである。wave 4のデータを使ったより詳細な分析を計画していたが,いまだにそれが公開される予定も確認できないため,前年度と同様に暫定的な分析にとどまっている。 (2)は,厚生労働省が実施・管理している『医療扶助実態調査』と『社会医療診療行為別調査』の個票データを使って,医療扶助受給者(生活保護受給者)と健康保険加入者の医療利用を比較したものである。入院と入院外では,医療需要・供給行動に大きな違いがあるため,分析においては,入院と入院外を分けて分析を行った。いずれの分析においても,被保護者の医療費が健康保険加入者の医療費よりも有意に高いが,弧弾力値は比較的非弾力的に推計されたことが概ね確認された。入院に関する分析は,国際的な学術雑誌に投稿済みであり,入院外に関する分析は,論文を執筆している最中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
それぞれの分析は,当初の研究計画よりも精緻に行っているが,研究スケジュールは当初の計画通りに進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
いずれの研究課題に関する論文も,学術雑誌での公刊を目指して努力していきたいと考えている。今年度は,(1b)の分析と(3)の分析が中心になる。次年度にはInternational Health Economics Associationの開催年でもあるので,そこでの論文報告ができるように,計画的に作業を進めていきたいと考えている。
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Causes of Carryover |
使用予定であった金額の大半は,3月上旬に英文校正費として使用した。クレジットカード決済であったため,手続きが遅れたことが,次年度使用額が生じた理由である。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述の通り,使用予定であった金額の大半は,3月上旬に英文校正費として使用している。残りの金額も,平成28年度に,他論文の英文校正費として使用する予定である。
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