利益還元と現金保有―ケータリング理論を通じた諸仮説の再検証―

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780208
• Research Institution: Konan University
• Principal Investigator: 山口 聖 甲南大学, 経営学部, 准教授 (40548757)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 自社株買い / マーケットタイミング / シグナリング / ケータリング

Outline of Annual Research Achievements

自社株買いに関する諸仮説を検証するため、本年度は、文献研究によって既存理論の整理を行った。加えて、企業の自社株買いに関するデータを用いた実証分析を行った。
まず、ケータリング仮説から着想を得た現金の価値と自社株買いに関する分析を行った。企業が保有する現金は、自社株買いによって株主に配分されなかった利益である。近年の研究成果より、企業が保有する1円の価値は、それを保有する企業によって異なることが明らかにされている。企業内に豊富な現金を保有し、現金が過大投資の源泉となる可能性のある企業の1円は、有益な投資機会を有しているにも関わらず、マーケットへのアクセスが制限されており、資金調達が困難な企業が保有する1円よりも低く評価される。株主の観点から、自社株買いによって現金を還元すべき企業は前者である。本研究では、企業が自社株買いの計画を発表した際の株価反応を測定し、企業の現金の価値との関係を調べた結果、マーケットは現金の価値が低く評価されている企業の自社株買いをより好ましいと評価していることが明らかになった。
次に、自社株買いのマーケットタイミング仮説の検証を行った。企業は自社株式の適正価格を理解しており、マーケットにおける自社の株価がこれを下回っている場合に、割安な株式を買い戻すために自社株買いを実施するという仮説である。企業がこのような目的で自社株買いを利用している場合、企業が自社株買いに費やした費用は、他の期間を選択した場合に生じたであろう費用よりも低くなると考えられる。本研究では、企業が自社株買いを実施できる期間(授権期間)を通じた平均株価と、授権期間の前後180日間の平均株価を比較した結果、授権期間中の平均株価は、前後の期間よりも有意に低い水準となっていることを明らかにした。
本年度を通じて行ったこれらの研究結果は、現在論文としてまとめているところである。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

本年度の目的は，財務情報並びに企業イベントに関するデータベースを購入，抽出，加工し，分析に必要となるデータセットを構築すること、及び文献研究によって先行研究を整理することである。本年度はこれらに加えて、分析を行うことができた。

Strategy for Future Research Activity

更なる実証分析を行うとともに、分析結果を論文としてまとめる。

Causes of Carryover

本年度中に生じた所属先大学の変更によって、応募の時点で購入する必要性があった財務データが、移籍先大学では既に整備されており、重複して購入する必要性がなくなったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度使用額は、英文校正、海外ジャーナルへの投稿、及び国際学会への参加について、当初の研究計画よりも、その頻度を増やすことで使用する予定である。