2015 Fiscal Year Research-status Report
インド企業への日本的生産システムの移転:企業間協働改善コミュニティの形成プロセス
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26780209
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
横澤 公道 兵庫県立大学, 経営学部, 講師 (20636394)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 仮説構築型研究 / インド / 実地研究 / 知識移転 / コミュニティ / 定性研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、前年度に行った①インドに関する一般的な文献、②コミュニティーに対する知識移転の学術文献、③方法論に関する文献、そして④研究対象のインド財閥グループから入手した内部資料の調査・分析を基に「コミュニティに対する知識移転に影響する主要要因」に関する仮説を構築した。それを発表資料にまとめ、平成27年6月には横浜国立大学国際社会科学研究院、そして同年11月には多国籍企業学会西部部会例会において研究発表を行い、その際に出席者から頂いたフィードバックをもとに問題点などを調整・修正した。
平成27年12月にインドのデリー、ムンバイ、バンガロールのインド主要三都市を周り、日本企業、日本政府外郭団体、インド地場企業、インド政府系団体を調査し、インド市場や、投資環境や在インド日系企業の概況の実地調査を行った。さらに平成28年2月にインドのデリーの自動車部品展示会において調査対象企業が集まる中そこで聞き取り調査し、さらにデリー近郊の日系自動車部品メーカ4社を回りデータを収集し仮説をさらに精緻化した。
この度、成果を英文の論文にまとめ、European Operations Management Association （EurOMA）2016に投稿し、同年6月にノルウェーにおける学会で研究発表を行う予定である。また12月の実地調査の結果を政府外郭団体の機関誌に記事を投稿し、4月に出版された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度に入り研究会において2度の研究発表を行った。また、今年度に予定していたインドの現地調査も平成27年12月と平成28年2月の2度にわたり実行し、データを収集できた。またそれをもとに、1本の学会論文と1本の機関誌の記事にまとめ、投稿し後者の機関誌の記事は4月に出版され、学会論文も6月に出版される予定である。これらの成果は、当初計画した通りであり「おおむね順調に進展している」といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、①EurOMAの学会論文をジャーナル論文へとアップグレードを行うこと、さらには②理論と実地調査から導き出した仮説を、実証するために大規模なアンケート調査を行うために、対象企業との交渉、の二つを同時に並行して行っていく。
今後の研究の課題をあげるとするならば、まだ学会論文として執筆した論文には研究会などでいくつかの問題点が指摘されており、これからジャーナル論文として書き直し、受け入れられるには修正が必要になる可能性がある。また今後仮説を検証するためのアンケート調査を行うにあたって、企業との連携を深めていく必要があり、それにかかる時間等が今後の不確定要素として存在する。
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| Causes of Carryover |
（理由）23万円強の差額が生じたが、これは、英語論文の英文校正、また、資料の整理及び、インタビューデータのテキスト起こしなどを自ら行ったことによるものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
（使用計画）
27年度に生じた差額は、28年度に調査の旅費にまわす予定である。
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Research Products
(5 results)
