2014 Fiscal Year Research-status Report
四日市コンビナートにおける防災・事業継続のための企業間連携の現状と課題
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26780221
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| Research Institution | Yokkaichi University |
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Principal Investigator |
藤川 なつこ 四日市大学, 経済学部, 講師 (30527651)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | コンビナート / 高信頼性組織 / 危機管理 / リスクマネジメント / 組織事故 / 組織間関係 / 組織間学習 / 経営組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、高信頼性組織における不測事態に対するマネジメントおよびリスク管理の過程を、組織間関係と組織間学習の視点から考察することで、四日市コンビナートにおける防災・事業継続のための企業間連携の現状と課題を解明すべく、研究を進めている。
研究実施の初年度である平成26年度は、理論研究に主軸を置き、先行研究のレヴューを通じて、高信頼性組織をストラクチャル・コントロールの強弱およびソーシャル・コントロールの強弱から類型化するとともに、それぞれのタイプの特性を明らかした。その上で、コンビナートをストラクチャル・コントロールがルースで、ソーシャル・コントロールがルースな組織、すなわち「ネットワーク組織型」として位置づけた。このタイプの組織では、平時において、緩やかな結びつきの組織構造が構築されるとともに、ソーシャル・コントロールもルースであるため、有事において、ネットワーク内組織の一致団結が難しく、往々にして局所的に事故に対処せざるを得ないということを示した。
また、上記の研究内容は、図書『組織学への道』「第4章高信頼性組織の構造統制と組織化―ノーマル・アクシデント理論と高信頼性理論の統合的考察―」に掲載、日本情報経営学会第69回全国大会における学会報告および組織科学第48号第3巻に掲載、という研究成果に繋がった。
以上のように、平成26年度の研究を通じて、コンビナートの組織特性の解明およびコンビナートが高信頼性組織群化するために求められる条件の解明が進められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究においては、理論研究を進展させることにより、高信頼性組織の類型および特性を明らかにすることで、高信頼性組織化のための条件が明らかになった。
この研究内容は、雑誌論文(査読付)掲載1件、学会発表1件、図書1件、という一定の研究成果を残した。
以上のように、平成26年度においては、理論研究を進展させることができたが、他方で、次年度に実施するアンケート調査およびインタヴュー調査の準備という点では課題を残していることから、研究達成度は「おおむね順調に進展している」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年は、前年度の理論研究によって構築したモデルを基に、アンケート調査およびインタヴュー調査を実施する予定である。第1 に、高信頼性組織群では、どのようにして組織間学習が行われているのか、またどのような組織間学習の障害が生じうるのか、さらにそうした障害に対してどのような克服方法が採られているのか、を明らかにするために、四日市コンビナート内の企業に対して、組織間学習と組織間学習の障害に関するアンケート調査を実施する。 第2 に、東ソー株式会社の関係者にインタヴュー調査を実施し、四日市コンビナートにおける企業間連携の構造およびその変遷を明らかにする。また、四日市ぜんそくという公害の発生が、企業間連携にどのような影響を与えてきたのかといった点についても調査する。それらの調査結果を、前年度の理論研究で提示したモデルと対比させる。
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| Causes of Carryover |
本研究課題の研究計画作成後の2014年1月、三菱マテリアル四日市工場で発生した組織事故15）を受けて、四日市コンビナートでは研究開始当初、調査が困難な状況にあったため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
設備備品費：関連研究の精査のための書籍・資料入手費用
旅費：調査旅費、研究打合せ旅費、学会発表のための国内旅費
謝金等：アンケート調査に係る研究補助謝金
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