2014 Fiscal Year Research-status Report
コミュニケーション専門職の人材育成に関する実証的研究
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26780222
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Research Institution | Kyoto Sangyo University |
Principal Investigator |
伊吹 勇亮 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60410255)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | コミュニケーション専門職 / 人材育成 / 高等教育 / 人材採用 / 資格制度 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、①日本におけるコミュニケーション専門職育成のための高等教育の現状の把握、②日本におけるコミュニケーション専門職の人材採用・配置方法の現状の把握、③日本における広報資格所持者についての現状の把握、以上3点が主な研究計画であった。 ①については、文献調査を実施した上で、3つの大学についてカリキュラムや就職状況などに関する現状調査を実施した。その調査結果の速報版は、日本広報学会第20回研究発表大会にて報告した。今後論文化に向け、さらなる調査を行う予定である。 ②については、主に人材採用の観点から、これまで実施してきた研究をベースに、今年度にさらにインタビュー調査を行った。以前に実施したアンケート調査の結果と併せ、その結果は『京都マネジメントレビュー』第26号に論文として掲載されるに至った。 ③については、アンケート調査を実施すべく、広報に関する資格である「PRプランナー資格認定制度」を運営している日本パブリックリレーションズ協会と数度の打ち合わせを行った。しかし、調整すべき事柄が多くアンケートの実施には至らず、次年度以降にアンケート調査、あるいはインタビュー調査としての実施の可能性を探るべく継続して相談することとなった。また、アンケート実施用として考えていた研究費は次年度に繰り越すこととなった。 以上、③については継続して実施の可能性を探ることとはなったものの、研究計画全体は概ね順調に推移し、学会報告や論文の形で成果を世に問うこともできた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」欄に記した通り、3つの大きなテーマのうち、③広報資格所持者についての現状の把握について、調査実施の具体的方法について制度運営者と協議を続けている状況である。そのため、当初は平成26年度中に実施予定であった定量調査が実施できず、平成27年度に定性調査あるいは定量調査で行うことになった。
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Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、平成26年度に実施した(ないし実施予定であった)、①高等教育、②人材採用、③資格制度、に関する現状把握のための国内調査の継続に加え、比較対象としてアメリカにおける①②③の現状の把握を行うことが、主な研究計画である。 ①については、日本の大学での取り組みのうち、専門的な施設を持っている大学数校の現地調査を行い、さらなるデータ収集を行った上で、平成26年度調査の結果と併せ論文化に取り組む。また、アメリカにて広報教育で定評のある大学を複数訪れ、当該大学でのコミュニケーション専門職育成の現状を把握する予定である。 ②については、アメリカにおける現状について、大学関係者や企業関係者へのインタビューの実施を考えている。 ③については、調査方法の切り替えの検討を含め、まずは国内調査を確実に実施し、その結果を学会報告の形で成果を世に問う予定である。
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Causes of Carryover |
広報資格所持者についての現状の把握について、調査実施の具体的方法について制度運営者と協議を続けている状況である。そのため、当初は平成26年度中に実施予定であった定量調査が実施できず、次年度以降に持ち越しとなった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
現在協議は継続しており、その結果を受けての調査実施となる。つまり、当初予定の通り定量調査で行うか、定性調査に調査方法を変更するか、このいずれかにて平成27年度中に調査を行うことになる。調査を実施するにあたっての費用として、繰り越した助成金を使用する。
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Research Products
(2 results)