2016 Fiscal Year Annual Research Report
The commercialization process with outcomes of industry-academia-government collaboration:the management of the within organization
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26780232
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Research Institution | Konan University |
Principal Investigator |
高 永才 甲南大学, マネジメント創造学部, 准教授 (40508561)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 産学官連携 / ビジネス・エコシステム / ハブ企業 / ニッチ企業 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「産学官連携成果おける実用化・事業化プロセス:組織内部マネジメントの在り方」について分析している。その中でも、平成28年度においては、各々の企業がどのような戦略によって、産学官連携成果を実用化・事業化していったのかを分析した。 産学官連携に参加した多くの企業がいる中で、インフラストラクチャー企業に注目し、どのような目的を持ち、どのようなプロセスを経て産学官連携に参画したのか。さらに、そうした参画が他の企業の参画にどのような影響を与え、実用化・事業化に影響したのかを「ビジネス・エコシステム」という概念を用いて分析した。「ビジネス・エコシステム」は企業間の協力が共生を目的として行われていることに注目した概念である。そこには、他の企業の助けを借り、自社だけが生き残りを図るのではなく、他社も同時に生き残れるように継続的にコアとなる技術やシステムを開発するハブ企業と彼らに協力するニッチ企業が存在する。 これまでの資源依存的な企業間関係と異なり、ハブ企業とニッチ企業が双方に技術や知識を持ち込み、共生を図る産業形態であり、必要によってハブ企業、ニッチ企業共にこれまでとは異なる他の企業とも協力する、ビジネスモデルのモジュラー化とも言える現象である。 また、ニッチ企業はハブ企業に資源依存的に協力するだけでなく、他の企業をビジネス・エコシステムに参加するように促すことで、システムの拡大や繁栄をもたらす存在で、場合によっては資源依存的であるが、場合によってはビジネス・エコシステムの中と外を仲介する役割をすることも明らかとなった。こうした形態を背景とした産学官連携は、ハブ企業、ニッチ企業それぞれが独立して活動できるので、自らの状況に合わせ産学官連携の成果をより柔軟に活用でき、実用化・事業化への自由度が高い可能性が示された。
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