2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical analysis about successful implementations of cost accounting and management in Japan's service companies
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26780247
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
岡田 幸彦 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80432053)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 会計学 / サービス工学 / 原価計算 / 原価管理 / 原価企画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、平成28年度に行った「わが国上場サービス企業に対するコストマネジメント実務のアンケート調査」に基づくサービス原価企画・原価管理、会計情報システムの利活用について実証分析を進めた。平成29年9月に、日本原価計算研究学会と日本会計研究学会に出席して発表を行った。サービス原価企画関連については、岡田・生方（2017）として、雑誌『會計』に論文を発表した。その他に2本の研究論文を学術雑誌へ投稿し、現在査読中である。
本研究期間全体では、「サービス企業は、原価計算・原価管理をいかにうまく実施すればよいのか？」という、学術的にも実務的にも重要な実証的研究課題に焦点をあてて研究を進めてきた。その際、岡田(2010a)のサービス原価企画論と、岡田（2010b）および岡田・堀（2014）などのサービス企業における原価計算・原価管理の計量的な実証分析の結果を本研究の土台とした。本研究は、これらの研究の限界を克服するかたちで、わが国サービス企業における原価計算・原価管理の成功モデルに関する実証的研究をさらに発展させた。具体的には、（１）原価企画的なサービス開発はこの5年でサービス産業全体に浸透が進んでいること、（２）原価企画的なサービス開発は競争優位を獲得しやすくするわけではなく、競争劣位を回避する防御効果が有りそうであること、（３）サービス分野の管理会計は、適切な会計情報システムの存在だけでなく、その活用能力を醸成することが重要であること、等の理論的な発展を提示することができた。さらに、これらの研究を進める過程で、これまで原価計算理論が見すごしてきた超総原価計算と呼ぶべき日本的な実務が存在することを発見した。サービス原価企画も超総原価計算も、新たな日本的管理会計の１つとなる可能性があり、今後のさらなる研究の蓄積が必要とされる。
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