2015 Fiscal Year Research-status Report
わが国損益計算書における損益項目の表示区分操作に関する研究
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26780248
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
木村 晃久 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (80585753)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 損益の表示区分操作 / 利益マネジメント / 価値関連性 / 利益の質 / 財務会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、わが国の連結損益計算書を対象として、経営者が損益項目の表示区分を操作しているか否か、操作している場合、それが利益の質にどのような影響を与えるか、実証的に検証することであり、本年度の計画は、損益項目の表示区分操作の有無が利益の質にどのような影響をあたえているかについて、項目ごとに検証することであった。前年度の研究のさい、減価償却費の過少計上による損益項目の区分操作の可能性が浮かび上がってきた。これらは固定資産処分損や減損損失の連続計上というかたちで、その存在を間接的に観察することができる。
今年度は、これらの研究成果として、5月にInternational Conference on Accounting 2015 (ICOA 2015) にて"The Value Relevance of Ordinary Income and Special Items: the Information Effects of Classification Shifting by Underdepreciation of Fixed Assets"を、6月に日本ファイナンス学会第23回大会にて「損益の計上区分操作と利益の価値関連性―有形固定資産の償却不足を題材として―」を、9月に日本会計研究学会第74回大会にて「減損損失累計額が利益の価値関連性にあたえる影響」を報告した。また、学術論文として、『横浜経営研究』第36巻第1号に「減損会計の認識頻度とタイミングの企業間差異」を、『會計』第188巻第4号に「減損会計情報の価値関連性」を執筆した。これらの結果は、減価償却費の過少計上による損益項目の区分操作が存在すること、その区分操作によって、投資家の投資意思決定に有用な情報が追加的に開示されている可能性がある（区分操作が利益の質にプラスの影響をあたえる）ことを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請時点においては、「業種を絞って」「個別の損益項目ごとに」損益項目の表示区分操作の実態とそれが利益の質にあたえる影響を検証することが本年度の計画であった。前年度の研究により、損益項目は「減価償却費」のひとつのみ（間接的には「固定資産処分損」と「減損損失」のふたつ）を検証することになった代わりに、業種を絞ったパイロット・テストではなく、全業種を対象とした検証をおこなうことができた。検証対象となる項目数は当初の予定より減少したものの、検証自体は早く進んでいることから、研究はおおむね順調に進展しているといってよいであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、減価償却費の過少計上による損益の区分操作の有無とそれが利益の質にあたえる影響に関する一連の研究のうち、未だ学術論文として公表していない部分について、研究会での報告をつうじてブラッシュ・アップしたうえで、学術論文として公表したい。そこでは、固定資産処分損や減損損失の連続計上がみられる企業のうち、経営者が損益の区分操作を意図しているものとそうではないもの（意図せず区分操作の効果を得ているもの）を峻別する必要があるだろう。
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| Causes of Carryover |
統計ソフトの更新投資に関して、他の財源を使用することができたため。また、旅費に関しても、一部他の財源を使用することができたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
統計処理の高度化により、現在使用しているPCでは処理が完了するまでに時間がかかるようになってきたことを鑑み、高性能なPCへの投資を予定している。また、研究会・学会への精力的な参加による旅費の増加も見込まれる。
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