2014 Fiscal Year Research-status Report
銀行ローンにおける財務制限条項と利益調整に関する研究
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26780249
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
稲村 由美 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80583757)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 負債契約 / 会計情報 / 裁量行動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、企業が社債を発行する、あるいは銀行から借入を行う際に債権者との間で結ばれる契約(以下、「負債契約」)において、会計数値の表す情報が果たしている役割を実証研究により明らかにすることである。より具体的には、以下の2つの点に焦点を当てる。(1)銀行ローン契約における会計数値の利用度、(2)負債契約における会計情報の利用は、経営者に利益を調整する動機を与えるか否か。これらの点を明らかにすることは、これまで我が国の実証会計学の分野で十分に取り扱われてこなかった負債契約における会計情報の有用性を検証できるだけでなく、財務諸表を監査する立場である監査人に対しても、監査の視点に役立つ情報を提供できるものと考えられる。 現在までのところ、上記(1)についての調査および検討は概ね終了した。具体的には、2004年から2008年まで間に有価証券報告書で開示された銀行ローンの負債契約について、会計情報の利用度だけでなく、財務制限条項において約定される会計数値の制限値を調査した。その結果、デフォルト・リスクの高い借手企業に対して、厳しい制限値が設けられていることがわかった。 さらに、本年度には上記(2)に関連する事前研究として、財務制限条項において厳しい制限値が設定されている企業の経営者行動を分析した。分析の結果、そのような企業では、債権者からのモニタリングが強く、ローン契約後に業績が改善することが明らかになった。債権者からのモニタリングは経営者の裁量行動にも影響を及ぼしていると考えられる。この結果を踏まえ、次年度以降、上記(2)に関する研究を進めていく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、負債契約において会計情報がどのように利用され、そのことが経営者にどのような影響を与えるのかを明らかにすることである。より具体的には、 (1)銀行ローン契約における会計数値の利用度、(2)負債契約における会計情報の利用は、経営者に利益を調整する動機を与えるか否か、この2点に焦点を当てる。 研究期間は3年間 (平成26年度~平成28年度) を予定しており、以下の3つの手順で行う。すなわち、①資料収集およびデータベースの構築、②銀行ローン契約内容の分析と負債仮説の成立条件の検討、③負債契約と利益調整に関する実証分析である。 このうち、手順①および②については概ね終了しており、銀行ローン契約に関するデータを調査・分析することにより、銀行ローン契約における会計情報の具体的な利用度や、制限値の設定傾向を明らかすることができた。また、負債仮説の成立条件を検討する事前研究を行い、財務制限条項に厳しい制限値が設けられている企業ほど、債権者からのモニタリングが強く働き、ローン契約後に業績が改善することを明らかにした。債権者からのモニタリングは経営者の裁量行動にも影響を及ぼしていると考えられる。そのため、現在は、財務制限条項の制限値の厳しさ、債権者からのモニタリング及び経営者の裁量行動との関係について検討を行っている。したがって、これまでのところ、本研究の目的に照らした場合、上記(1)の検討は概ね終了し、一部ではあるが、(2)の検討にも着手している状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、負債契約において会計情報がどのように利用され、そのことが経営者にどのような影響を与えるのかを明らかにすることである。より具体的には、 (1)銀行ローン契約における会計数値の利用度、(2)負債契約における会計情報の利用は、経営者に利益を調整する動機を与えるか否か、この2点に焦点を当てる。 研究期間は3年間 (平成26年度~平成28年度) を予定している。研究は以下の3つの手順で行う。すなわち、①資料収集およびデータベースの構築、②銀行ローン契約内容の分析と負債仮説の成立条件の検討、③負債契約と利益調整に関する実証分析である。 現在までのところ、手順①および②については概ね終了し、研究目的に照らした場合には(1)の検討が終了し、一部(2)に着手した状況である。一方、研究目的の(2)の検討に不可欠な手順③については未着手である。 古くから実証会計学の分野では、負債契約が会計数値を利用することから、財務制限条項に抵触しそうになった企業ほど、条項対象の会計数値を改善するために利益調整を行うと考えられてきた。しかしながら、これまでの本研究の調査・研究により、財務制限条項の制限値が厳しく設定され、債権者からのモニタリングを強く受けている経営者は、そのような利益調整を行わない可能性があると考えられる。この指摘は、米国では既に1990年代に行われているものであるが、残念ながら、我が国では明確な経験的証拠が示されていない。 本研究では今後、財務制限条項の制限値の厳しさ、債権者からのモニタリング及び経営者の裁量行動との関係について検討を続けた上で、特に財務制限条項の制限値の厳しさと、経営者の裁量行動との関係を統計的手法に基づき検証したい。そのために、今後さらに企業財務データを収集し、発生処理高(accruals)モデルにより経営者の裁量行動の数量化を行う予定である。
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Research Products
(2 results)