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2015 Fiscal Year Research-status Report

日本企業における予算スラックの管理実態に関する経験的研究

Research Project

Project/Area Number 26780265
Research InstitutionUniversity of Marketing and Distribution Sciences

Principal Investigator

伊藤 正隆  流通科学大学, 商学部, 講師 (00706905)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords予算スラック / 予算管理 / 事例研究 / 情報の非対称性
Outline of Annual Research Achievements

本研究は,日本企業における予算スラックの管理実態を明らかにし,予算スラックに対する異なるコントロール手法やそれらが与える影響,およびその要因を解明することを目的としている。また,当初の研究計画において平成27年度は,平成26年度から実施していたインタビュー調査を継続的に実施するのみならず,それまでの調査から得られた成果を基にして,(1)探索的研究および(2)ケース研究の成果をまとめ,学会発表を行う予定であった。また,ケース研究から得た知見や学会報告時におけるコメントをもとに理論仮説,分析枠組を導出し,質問票調査を実施する予定であった。
以上のような研究の目的および計画に対して本年度に実施した研究の成果としては,これまでの調査結果をまとめて学会発表を行ったことである。
当該発表においては,日本企業を対象として,(1)上位者が予算スラックをどのようにコントロールしているのか,(2)なぜそのようなコントロールを行うのか,という2点について探索的に解明することを目的として,日本企業5社を対象としたケース研究の成果を発表している。これらのケース研究から,(1)上位者は予算スラックの形成に対してのみならず,その利用に対してもコントロールを行っていたこと,(2)予算スラックに対するコントロールには,上位者が直接的に予算スラックに影響を与えるものと,下位者をとおして間接的に影響を与えるものがあること,(3)上場企業において,予算スラックは利益のバッファーとしてその形成が容認されている可能性が高いこと,などが明らかとなった。
現在,質問票調査として質問票を発送中であるが,その中における「上位管理者のコントロール」に関する質問項目や仮説の設定において当該研究における知見は非常に意義があり,重要なものである。また,当該発表内容については,学会誌へ投稿しており,現在査読中である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

おおむね全体の計画通りに進んでいる。本年度は研究計画通りインタビュー調査の継続および成果の発表として学会発表を行った。また、年度末までには質問票調査を実施している。現在は質問票の回収・データ整理を行っている段階である。
以上から,現在までの達成度としてはおおむね順調に進展していると評価している。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題の今後の推進方策としては以下のことを予定している。
まず,平成28年度も継続的にインタビュー調査を実施する。これによりさらなるデータの蓄積を図る。
第二に,前年度に実施した質問票調査のデータは,SPSSなどの統計パッケージソフトを用いて統計解析を行う予定である。現段階では,重回帰分析を想定している。これにより,日本企業における予算スラックの現状と企業が選択する予算スラックに対するコントロール手法などとの関係について明らかにする。
第三に,実証的研究によって得られた結果をとりまとめ,平成28年度の国内の学会において報告し,学会誌へ投稿することで成果の発表を行う予定である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2015

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 予算スラックに対する上位管理者のコントロールー日本企業を対象とした事例研究ー2015

    • Author(s)
      伊藤正隆
    • Organizer
      日本原価計算研究学会 第41回全国大会2015
    • Place of Presentation
      日本大学商学部(東京都世田谷区)
    • Year and Date
      2015-09-11

URL: 

Published: 2017-01-06  

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