2014 Fiscal Year Research-status Report
監視社会化の過程のモデル化を通した社会問題の定義的アプローチの再検討
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26780278
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会問題 / 監視社会論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、住民による監視カメラ設置の事例を複数検討し、その一般モデルをつくることで、現代の監視社会化がいかに成立したのかを明らかにすることである。また、この研究を通して、日本における社会問題の定義アプローチの手法を再考し、言葉の連鎖のみならず、行為やそれと密接に関連する社会的背景をも考慮した研究手法の確立を目指す。
以上の目的を達成するために、本年度は、資料分析を中心として、監視カメラ設置をめぐる歴史的な推移を検討し、現代の監視社会化を跡付けるとともに、文献研究により、これまでの社会問題の定義的アプローチの再検討を行った。
まず、本年度の中心的な課題として、監視カメラ設置に関する歴史的な推移についての資料分析を行った。主に各種のデータベースにより、戦前から現代までの監視カメラ設置に関する記事を収集するとともに、それらの内容の分析も一定程度終えることができた。それにより、監視カメラをめぐる表象に時代ごとの変化が認められること、またやはり20世紀の終盤に大きな変化が認められるということが確認できた。
次に、上記の資料分析の結果に理論的な考察を加えるためにも、本年度は社会問題の定義的アプローチの学説史と、リスクと管理の社会的構成について、文献研究を進めた。とくに本年度は社会問題論およびエスノメソドロジーの古典をはじめとする言説の分析に関わる論考を検討した。また、補助的に概念分析の社会学やシステム論、構造化理論も検討し、定義的アプローチとの比較を行いながら、それぞれの分析手法の長所と短所を整理した。
以上の作業を進めながら、その成果を学会で発表するための準備を現在進めており、来年度の実施を目指して関係者と調整している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、全体の計画のうち資料分析と文献研究を推進した。それにより、今後のモデル化に際して必要となる時系列的な側面の検討を相当程度終えることができた。また、そうしたデータを処理するための理論的な枠組みの彫琢についても計画を推進することができた。さらに、こうした文献研究の成果を、現代社会の監視化をめぐる諸理論の検討を行った論考として整理し、共著として公表した。以上の作業によって、計画全体の推進にあたって必要な１年分の作業をおおむね順調に遂行することができた。
また、これらの研究の成果については、計画の推進という側面で意義があっただけでなく、同時にこれらを応用することで、学会発表と雑誌論文の執筆も可能になった。
現代社会の監視化は監視カメラのみならず、社会全体の透明性を確保する多様な監視と管理の実践からも確認することができる。実際に、資料分析を進める中で、監視カメラの表象が変化した言説の布置が、同じように表象されている事例をいくつか認めることができた。
そこで、本年度はこうした監視カメラ表象と同形式の論理をそなえる論題について分析を行い、学会発表と論文の執筆を実施することで、監視カメラ表象の分析の基礎となる作業も行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画の一部を先取りし、本年度は資料分析と文献研究を中心として計画を進めてきた。これは資料分析の結果、当初よりも豊富な成果が得られたために、その成果の一部を公表することに注力したことが大きい。この成果は学会発表と論文の執筆という形でまとめることができたが、来年度についてはこの成果をさらにモデル化という点に昇華するために、現代を中心とした分析を進めていく必要がある。
そこで、来年度は調査の事例にもとづいた分析をさらに推進する予定である。それにより、これまでの研究で培った事例に、新たな事例を加え、監視社会の形成過程の段階を明確化することを目指す。また、統計分析についてはすでに今年度で基礎的な作業に着手しており、来年度はこれをさらに展開していく予定である。
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Research Products
(4 results)
