2017 Fiscal Year Research-status Report
監視社会化の過程のモデル化を通した社会問題の定義的アプローチの再検討
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26780278
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 監視社会 / 社会問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究には２つの目的がある。それは次のようなものである。ひとつは、現代社会において監視カメラがなぜ地域の住民によって設置されるようになったのかを調査研究から明らかにし、またそれを複数検討することで、設置の要因に関するモデルを作ろうと試みる。もうひとつは、こうした調査研究の事例を分析するための方法論について検討し、言説のみではなく行為やそれと密接に関連する構造的なメカニズムをも含みこんだ研究手法を確立しようとする。以上のような目的を達成するために、本年度の前半期においては、過年度に取り組んだ資料分析にデータを増補し、また事例研究と統計分析についてもその位置づけを再検討した。後半期においてはこれまでの研究計画のまとめとなる論考を執筆した。
資料分析に関しては、あらためて該当する資料を探索して、これまでの資料に追加データを加えるとともに、資料を分析する方針について整理を行った。本研究の資料分析においては、戦前から現代までの監視カメラに対する意味づけの差異を見出そうと試みたが、その区分が短期間となる傾向があることから、その分析に適した枠組みを検討した。それにより、監視カメラ概念の変遷に関して一定の方向性を見出すことができた。こうした分析枠組みの再検討については、事例研究や統計分析に対しても行った。それぞれの分析の前提となる枠組みについて従来とは異なる観点から詳細に検討し直し、またそれにもとづいて必要なデータの増補を行った。後半期にはこれまでの研究計画の成果をふまえて、計画全体のまとめとなる論文を執筆した。論文においては監視カメラの設置をめぐる地域の折衝を動態的な権力の概念をもとに捉えなおした。また、以上の成果をもって研究成果の公表に関する助成制度に応募し、その支援を受けられることになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画を遂行するために本年度に実施したことは、資料分析の再検討、事例および統計分析の位置づけの検討、研究計画のまとめとなる論考の執筆である。この３点を達成することよって、監視カメラ概念の変遷史、現代社会における監視カメラの意義、監視カメラの設置とその運用の中で構成される動態的な権力を把握することができた。これらについては、研究計画の策定時に記載した研究会などにおいて随時報告を行い、関連分野の様々な研究者から助言を受けながら実施してきた。それにより、これまでに執筆してきた論文を改訂できただけでなく、研究計画の全体をまとめる論文を新たに執筆することができた。さらに、これらの諸論文を整理して本研究計画全体の成果についても公表する目途をつけることもできた。以上の作業をもって、当初予定していた研究計画を作業工程通りに終えることができた。
当初の計画には予定のなかった平成30年度の研究計画を付加した理由は、上記したように、研究計画全体の成果を公表する助成制度の支援を受けたことにより、その公表年度が30年度となったためである。公表までの期間に猶予ができたことで、文章形式の整理や最終的なデータの微修正を行う機会が与えられたため、その終了をもって本研究計画の満了としようと考えた。ただ、前年度の時点において研究計画全体の成果については仕上がっており、今回の延長は研究計画の見直しによるものではない。その点で、研究の遂行については順調なペースにあると考えられる。
このように、本研究計画は終了年度を延長したが、その理由は補助制度による支援を受けたこと、またそれによる研究成果の精度のさらなる向上をねらったものであり、研究計画全体の進展に関しては、今年度もおおむね順調だったとみなすことができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度については、これまでの研究成果を公表するための手続きを進めることが中心となる。助成制度の応募に際して、研究成果についてはすでに完成させていたが、公表までの間に時間的な猶予ができたことから、文章の形式について整理を行う予定である。また、その中で使用しているデータに関して再確認を行う。その際に微修正を施した方が適切であると考えられる場合は、適宜簡単な修正を行う予定である。さらに、理論やデータの位置づけに関して論点を追加した方が研究成果の精度を上げることができる場合は、その都度微修正を行う。以上のような作業を経た上で、研究成果を研究会などで報告し、その最終的な確認作業を行うつもりである。このように、研究成果の公表に向けた具体的な作業を次年度は行う予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由については、これまでの箇所でも記載してきた通り、研究成果の公表に向けて補助制度の支援を受けることが決まったためである。また、それによって公表までの期間に時間的な猶予が発生し、研究成果の内容に関して最終調整が可能となったことから、本研究計画の終了をその成果の公表をもってとしたいと考えたためである。具体的には、本研究計画については昨年度の段階でおおむね終了しているが、その成果の精度をさらに向上するために、文章形式に関する作業やデータの妥当性を再確認する作業を実施したい。また、これらの作業に関する事務・調整作業を実施したい。この作業を経ることで、本研究計画の内容をより精度の高いものにすることができると考えられることから、次年度における予算の使用を計画した。
使用計画に関してもすでに上記してきたが、次年度は研究成果の公表に向けた最終的な確認作業および公表に向けた調整作業を実施したい。研究成果としてまとめた論文における文言などの整理や文章形式に関する確認と微修正、また使用データに関する論点の確認と必要な場合の微修正、さらには公表に向けた事務・調整作業のために、残りの予算を使用する。こうした作業を経ることで、これまでにまとめてきた研究計画の成果の精度をさらに向上させることができる。以上により、本研究計画を満了させることが本年度の目標である。
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Research Products
(4 results)
