2018 Fiscal Year Annual Research Report
Reconsidering the definition approach in social problem research through case studies on the installation process of CCTVs in local communities
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26780278
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会問題 / 監視社会論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、住民による監視カメラ設置の事例を検討し、その一般的なモデルをつくることを通じて、現代における監視社会化がいかに成立するのかを明らかにすることである。同時に、この研究の分析のなかで、日本における社会問題の定義的アプローチの手法を再考し、言葉の連鎖のみならず、行為やそれを支える社会的背景をも考慮した研究手法の確立を目指した。
本研究の達成のために、フィールドワーク、統計分析、資料分析、理論研究の４つの手法を組み合わせた。フィールドワークでは各事例がいかなる段階を経るかを整理し、それらを包括するモデルの構築を目指した。統計分析に関しては、効果研究の批判的検討を行うこと、監視カメラという言葉の広がりに着目して、それらを数量的に把握することを中心に作業を行った。資料分析については、監視カメラの表象が戦後の日本社会においてどのように変化したのか、またフィールドにおいて監視カメラに対する人びとの知識がどのように獲得されるのかを主に検討した。最後に、理論研究については、これらの分析の枠組となる監視社会論、社会問題の定義的アプローチ、リスクと管理の社会的な構成に関する著作を検討した。
最終年度については、２つの作業を中心に研究を進めた。ひとつは、本研究計画のまとめとなる単著の執筆である。本研究計画の遂行のなかで得られたデータをもとに新たに論考を書き上げるとともに、博士論文として執筆した内容を付加して監視カメラに関する研究のまとめとした。もうひとつは方法論の研究である。本研究計画を進めるなかで、報告者は実証主義でも解釈主義でもない方法論として批判的実在論に着目するに至った。欧米では普及しつつあるこの方法論に着目し、事例研究としてどのような使用例があるのかを検討し、その成果を論文としてまとめた。
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