2016 Fiscal Year Research-status Report

労働統合型社会的企業の組織形態の成立および社会的包摂効果に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	26780288
Research Institution	Meiji Gakuin University
Principal Investigator	米澤旦明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60711926)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	社会的企業 / サードセクター / 社会的包摂 / 新制度派社会学 / 社会政策 / 福祉社会学 / 労働統合型社会的企業 / 規制政策
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、本調査事業によってこれまで執筆した論文などのとりまとめ作業に注力した。具体的には東京大学人文社会系研究科に提出した博士論文が第一の成果であり、それをもとにした学術出版物の執筆作業を実施した。具体的な成果の内容は理論的・経験的内容に集約される。理論的には、労働統合型社会的企業の効果の分析のためには、サードセクターの捉え方を見直す必要があり、既存の枠組みを構築主義・および新制度派社会学の観点から批判する形で「セクターの弱い境界区分」「制度ロジック・モデル」「対象特定の制度モデル」という概念によって、サードセクター・社会的企業の精緻な概念化を行った。経験的に示したことは次の三点に集約される。第一に、労働統合型社会的企業が2000年代半ばから、制度化されつつあることである。第二に、労働統合型社会的企業の組織形態は「支援型」「連帯型」の二つのパターンに区分することができることである。第三に、両者の類型とも、就労困難者に働きやすい就業の場を提供している（ただし、賃金水準は生活に足るとは言えない）が、それに至るプロセスが異なることである。このような結果からは、理論的含意としてサードセクター・社会的企業内部の価値・規範の多様性を把握することが必要であることが導かれる。また政策的含意としては、それぞれの価値・規範を考慮に入れたうえでの規制などの政策導入が必要であることが導かれる。これらの視点を含めて、就労支援領域の労働統合型社会的企業をめぐる研究・政策的検討がなされるべきであるという結論を導き出した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は、これまでの研究成果を博士論文という形でとりまとめることはできた。一方で、校正・修正等の作業のため、その学術書としての一般への公開までは至らなかった。学術書としての一般公開は2017年度5月に予定されており、その準備作業等のために一部の予算を繰り越した。このように、一般公開が当初より遅れたため、（２）おおむね順調に進展しているという自己評価を行った。
Strategy for Future Research Activity	学術出版物として、成果を学術界および一般の人々へ公開する作業が繰越年度の主たる事業として残っている。公開のために、出版等にかかわる学会報告、研究会などへの参加などを通して、広く研究成果の公表と批判を進める予定である。
Causes of Carryover	成果刊行物である、学術出版物の公刊が年度内に終了しなかったため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	学術出版物をアドバイスをいただいた研究者、調査対象者などに送付し、研究成果の共有およびフィードバックを得る予定である。