2017 Fiscal Year Annual Research Report
Institutionalization of work integration social enterprises and evaluation of WISEs in Japan
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26780288
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
米澤 旦 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60711926)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会的企業 / サードセクター / 社会政策 / 就労支援 / 社会的包摂 / 新制度派組織論 / 規制政策 / 組織社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、就労困難者に対して仕事への包摂を目的とする労働統合型社会的企業（WISEs）を中心的な対象としながら、①組織形態の成立と②組織行動に関するデータを収集し、WISEsが現代の社会政策で果たす役割を明らかにする。本研究の課題は以下のように区分される。
（課題１：存在問題）WISEsは政策担当者と実践者によっていかに意味づけされ、その影響の下でWISEsはいかに自己の組織アイデンティティを規定するようになったのか。（課題２：組織行動問題）支援型／連帯型のWISEsにおいて組織内部の制度との関連のもとで、いかなる社会的包摂の効果を示しているのか。また、持続可能な運営は可能なのか。
この課題に対して、新制度派組織論を参照しながら、ヒアリング・文書調査を通じて得られた結果は以下の通りである。課題１については、WISEsの業界がある程度制度化されている半構造化の状態にあることを示した。加えて、当初の想定通り、ヒアリングや文書資料の検討から、就労困難者の仕事への包摂については、支援型／連帯型の区別ができることを示した。課題２については支援型／連帯型によって、重視する価値や規範や問題のとらえ方が異なり、両者は市場の論理を重視しつつも、支援型は専門職の論理でそれを緩和させようとし、連帯型は民主主義の論理でそれを緩和させようとしていることを示した。
これは、学術的には、就労困難者を仕事へと包摂することに関して当人の能力だけではなく、組織的要素が重要な役割を果たすことを含意している。また、政策的にも両者の型のどちらを対象とするかによって求められる規制政策が異なることを含意している。具体的には支援型で逸脱行為を防ぐためには、専門職配置が重要になり、連帯型の場合は実質的な民主主義的運営がなされているかの監督が必要になる。また、労働所得だけでは生計維持には不十分であるため所得保障も重要である。
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Research Products
(8 results)
