2014 Fiscal Year Research-status Report
私有地における共同性顕在化のメカニズム―被災農村と一般農村の耕作地管理の比較研究
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26780294
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
川田 美紀 大阪産業大学, 人間環境学部, 准教授 (40548236)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域コミュニティ / 農地管理 / 被災地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、個人が所有する耕作地の管理を、地域コミュニティがどのような問題として捉え、対応するのか、分析をおこなうものである。調査対象地として、２つの異なる条件下にある地域―農業者の高齢化や後継者不足が懸念されるようになってきている地域と、原発事故により農業を続けることが困難になっている地域―を選定する計画を立てていた。
農業者の高齢化や後継者不足が懸念されるようになってきている地域の調査地選定は、採択時にすでにできており、農業者および、農地を委託している非農業者に対して、それぞれが所有する農地を今後どのように管理していこうと考えているのかなど聞き取り調査をおこなった。
聞き取り調査は次年度も継続して実施する予定で、データの収集はまだ十分ではないが、いくつか興味深い点が聞き取れた。たとえば、年齢層ごとの労働分担の考え方を複数の農業者から聞き取ることができた。それは、３０～５０歳代の農業者は会社勤めをしながら農業をしているので、農業労働が十分にできない。しかし、６０歳代以上の農業者がより多くの労働を引き受けてくれているので、自分たちも農業を続けることができている。自分たちが会社を退職したら、現在の６０歳代以上の農業者がしてくれているように、多くの農業労働を引き受けるだろう。というような考え方である。
２つの調査対象地のもう一方、原発事故により農業を続けることが困難になっている地域については、まず調査対象地の選定をする必要があった。文献調査や現地での聞き取り調査をおこない、調査対象地を定めることができたので、現在の農地の状況、原発事故以前の農業や地域コミュニティについて、地元住民への聞き取り調査を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２つの調査対象地ともに、地元住民の協力を得ることができ、ほぼ計画通りに進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
フィールドワークの回数と時間を十分に確保する。また、研究をすすめていくにあたり、関連する分野の研究者らとの情報交換（研究会参加・発表）を積極的におこなう。
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| Causes of Carryover |
出張（福島県への調査、仙台・東京への研究会参加）のためのスケジュール調整が十分にできなかったため、出張回数が減り、当初計画していた旅費の予算執行ができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査出張の回数を増やし、より多くのデータ収集をおこなう。また、研究を進めていくにつれ、当初想定していた研究分野以外にも情報交換の必要性を感じる研究分野が出てきたので、その情報交換のために、昨年度使用できなかった研究会参加のための出張旅費を充てたいと考えている。
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Research Products
(1 results)
