介護サービスおよび要介護状態の地域差に関する実証的研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780301
• Research Institution: Kushiro Public University of Economics
• Principal Investigator: 大澤 理沙 釧路公立大学, 経済学部, 講師 (70633957)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 介護サービス / 地域差 / 市町村データ

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、介護サービスおよび要介護状態に地域差があることを示し、その要因と両者の関係を実証的に明らかにすることを目的としている。特に、介護保険の保険者である市町村を単位として地域差を捉え、市町村の政策決定が介護サービスおよび要介護状態の地域差に与える影響に着目して分析を行う。
保険者別の介護サービスデータの収集・整理を行ったことである。
今年度における研究成果は、昨年度、収集・整理を行った保険者別の介護サービスデータをもとに、介護サービスの地理的分布の視覚化を行ったことである。介護サービス利用が多いところと少ないところとが偏在しており、その構造に規則性があることが予想される。今後は、地域の特徴を考慮したうえで、空間的な分布を統計的に分析するとともに、ある市町村の介護サービス水準の決定が他の市町村の介護サービス水準の決定に影響を与えていることを想定したモデルを、Kelejian and Prucha(1998)が提案した一般化空間的二段階最小二乗法によって推計する。同じ二次医療圏に属する自治体を参照するモデル、同じ都道府県内に属する自治体を参照するモデル、同じ類似団体の分類に属する自治体を参照するモデルの3つについて分析を行い、地域差のパターンを明らかにする。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

介護サービスの利用状況についてはGISソフトを用いて視覚化したものの、要介護状態の推移確率については、モデルの修正段階にあり、まだ行うことができていない。

Strategy for Future Research Activity

まず、モデルを修正し、推計した要介護状態の推移確率を視覚化する。次に、要介護状態推移確率を被説明変数、自治体の介護サービスの決定に関する変数を説明変数とした推計を行い、自治体の政策決定が要介護状態の変化に与える影響を分析する。

Causes of Carryover

今年度は学会報告を行わなかったため、旅費は次年度に使用する。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度使用額は、学会報告のための旅費として使用する。