2016 Fiscal Year Research-status Report
介護サービスおよび要介護状態の地域差に関する実証的研究
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26780301
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| Research Institution | Kushiro Public University of Economics |
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Principal Investigator |
大澤 理沙 釧路公立大学, 経済学部, 講師 (70633957)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 要介護認定率 / 介護サービス / 市町村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、介護サービスおよび要介護状態に地域差があることを示し、その要因と両者の関係を実証的に明らかにすることを目的としている。特に、介護保険の保険者である市町村を単位として地域差を捉え、市町村の政策決定が介護サービスおよび要介護状態の地域差に与える影響に着目して分析する。
これまでの研究では、市町村の政策決定の代理変数として市町村の財政状況を用いて、財政状況とサービス利用、サービス利用とそのアウトカムとしての要介護状態の関係が、それぞれ別々に分析されてきた。そこで本研究では、市町村が介護サービスに関する政策決定を通じて、被保険者の要介護状態にどのような影響を与えているのかを明らかにし、市町村レベルでの介護サービスの実施について政策的示唆を得る。
今年度の研究成果は、介護サービスが要介護状態に与える影響に関する実証研究および市町村の政策決定が介護サービスの供給に与える影響に関する実証研究によって得られている知見を整理したうえで、市町村の政策決定が要介護状態に与える影響を分析したことである。市町村別の要介護認定率を被説明変数、地域支援事業や地域密着型サービスを説明変数に加え、市町村ごとの地域支援事業や地域密着型サービスの実施がすべての保険者で同じであると仮定した場合と、都道府県、二次医療圏ごとに異なると仮定した場合について推定を行った。さらに両者の関係をより詳細に把握するために、北海道の市町村を対象にした事例研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
市町村別の要介護認定率を被説明変数、地域支援事業や地域密着型サービスを説明変数に用いた多変量解析によって得られた結果が、仮説を支持するものではない部分があり、それらの考察を行っている段階である。
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| Strategy for Future Research Activity |
サンプルを分割して推定を行うなど、より詳細にデータ分析を行いながら考察を深めていく。
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| Causes of Carryover |
今年度は学会報告の回数が予定していたよりも少なかったため、旅費は次年度に使用する。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は、学会報告のための旅費として使用する。
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Research Products
(1 results)
