豪雪地域における除雪ボランティアの実態とその普及に向けた課題に関する調査研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780317
• Research Institution: Hirosaki Gakuin University
• Principal Investigator: 高橋 和幸 弘前学院大学, 社会福祉学部, 准教授 (00347832)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 除雪ボランティア / 豪雪地域 / 市町村 / 活動実態 / 普及に向けた課題 / 推進策 / ユニークな取組 / 情報共有

Outline of Annual Research Achievements

豪雪地帯対策特別措置法による指定区分で豪雪地帯(含む特別豪雪)に指定されている市町村が全国に532箇所ある。本研究ではそれら全てを対象として除雪ボランティアの実態とその普及に向けた課題に関する調査を行う。
調査項目の柱としては①各市町村における除雪ボランティアの活動実態、②除雪ボランティア活動の普及に向けた課題、③今後の推進策、④地域の実情にそったユニークな除雪ボランティアの取組に関する情報である。とりわけ、「ユニークな除雪ボランティアの取組に関する情報」については、中学・高校生徒の活用、他地域から担い手を募集し活用する例などが考えられる。本研究の調査報告書の提供を通じて、対象市町村の間で情報共有ができるようにすることを目指している。
初年度においては、532市町村役場(除雪ボランティア支援を担当する部署)への調査を行った。回答票は428市町村から寄せられ、回収率は80.5%であった。これにより、除雪ボランティアへの期待や支援の力の入れ具合、推進していくうえで課題に思っていること、今後の推進策についての考え、管内で行われている地域の実情にそったユニークな除雪ボランティアの取組に関する情報を広く収集することができた。とりわけ、地域の実情にそったユニークな除雪ボランティアの取組の設問項目は自由記述で回答を求め、この項目については市町村名を公表することに了承を頂いて回答して頂き、その結果を速報として発行し、532市町村役場(除雪ボランティア支援を担当する部署)へ送付し情報共有に努めた。
回収率が80%を超えていることからも、第一段階である初年度「対象市町村への調査」については概ね目的を達成できたものと考える。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度に計画していた豪雪地域に該当する532市町村役場(除雪ボランティア支援担当部署)を対象とした調査を実施した。回収率80.5%であったことから、調査票の構成や手法についても妥当であったものと考える。
本研究は3年間の継続研究であり、報告書は最終年度に発行することにしていた。しかし、調査を実施したところ「地域の実情にそったユニークな除雪ボランティアの取組について(自由記述、市町村名の公開の了解を得ている調査項目の結果)」の情報については、ほかの市町村の取組を参考にしたいという申し出が複数件寄せられた。そこで、初年度の調査結果の速報を平成26年度中に発行し、532市町村(役場除雪ボランティア支援担当部署)に送付し、情報共有に努めた。
以上の成果をもとに本研究は順調に進展しているものと考える。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度は、豪雪地域532市町村社会福祉協議会ボランティア支援担当部署に対して調査を行う。行政による支援が手薄ながら市町村社会福祉協議会から支援を受けて除雪ボランティアを行っている実態等も把握するためである。
調査項目は①市町村社会福祉協議会(以下、社協)として除雪ボランティアの支援の実態、②市町村社協として除雪ボランティアの推進についての考え、③推進にあたって課題になっていること、④市町村社協ボランティア支援担当部署が把握している「地域の実情にそったユニークな除雪ボランティアの取組」事例である。
なお、地域の実情にそったユニークな除雪ボランティアの取組については、中学・高校生徒の活用や地域外からの担い手募集等の工夫がみられるか、除雪ボランティア活動によってコミュニティの再構築化・地域の活性化にもつながっているかという観点からも、質問紙での聞き取りになるが詳しく調べたい。
平成27年4月から9月にかけて調査票の項目作成、印刷製本、協力依頼状の作成、封入などの発送準備作業を行う。その後10月から11月にかけて調査を実施する。回答票についてデータ入力、集計作業を12月、1月、2月に行い、3月には2年目の市町村社協対象調査の単純集計結果と地域の実情にそったユニークな除雪ボランティアの取組事例をまとめた調査結果速報の発行を目指す。

Causes of Carryover

調査票の封入および発送作業、データの入力作業をまかせ人件費・謝金の支払いを見込んでいたが、自分で行ったため、その分の支出削減につながった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

初年度調査結果速報の冊子を調査対象である全国532市町村役場に配布し、情報共有をはかった。この送付の際には郵便ではなく民間の宅急便会社のメール便を使用することにより1通あたり58円の送料のコスト削減ができた。平成27年度より上記民間宅急便会社のメール便のサービスがなくなり大幅値上げになることから、通常郵便での送付となる。こうした事情により、平成27年度における送料経費の増加が見込まれる。前年度に使用しなかった金額を上で記述した送料経費増加分に充てたい。

Remarks

「豪雪地域における除雪ボランティアの実態とその普及に向けた課題に関する調査」-初年度:豪雪地帯に指定されている532市町村への調査結果(速報)-
弘前学院大学社会福祉学部高橋和幸研究室　2015(平成27)年3月 研究成果広報用資料として発行