2015 Fiscal Year Research-status Report

地域包括ケアシステム構築のための地域診断活用支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	26780328
Research Institution	Hamamatsu University School of Medicine
Principal Investigator	岡田栄作浜松医科大学, 医学部, 助教 (70711183)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	地域包括ケア / 地域診断
Outline of Annual Research Achievements	地域包括ケアシステムの構築に向けて、自治体として示すべき施策の方向性が曖昧な自治体も多く、保険者機能の実態がどのような状況にあるのかについてエビデンスが蓄積されているとは言えない。地域包括ケアシステム構築のためには、①地域を客観的に分析し、地域の課題を把握。②住民による主体的な活動の促進。③地域の健康課題やニーズの把握が必要である。これらを事業として反映させるためには「地域診断」が必要であり、厚生労働省の介護予防マニュアルや、「地域包括ケア推進のための地域診断に関する調査等事業報告書」にもその重要性が述べられている。地域診断の問題点として、地域診断を実施したが、指標化された項目が多すぎて、十分に利活用できないといった問題点がある。本研究では地域診断を利活用するために必要な項目を探索し、実際に指標化を行うことで検証を実施する。本研究で用いられている地域診断のためのベンチマークシステムについては、厚生労働省老健局「第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議」の資料の中で紹介されており、本研究で得られた地域診断の活用方法についての成果は、第7期介護保険事業（支援）計画の策定の際に、大きく貢献することが期待される。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 多保険者・地域間で地域診断のためのベンチマーク（数値指標による比較）・システムを厚生労働科学研究費補助金（H22-長寿-指定-008、H25-長寿-一般-003）を受けて開発した。平成26年度より、このベンチマークシステムを活用し，データ提供頂いた102 保険者、117 市町村（平成27年5月）に対して「地域診断書」を作成し、自治体が根拠に基づく第6期介護事業計画の策定を行えるように支援を行う事業を行った。日常生活圏域ニーズ調査（以下、ニーズ調査）のデータを収集し、集計・比較をして、地域診断書に結果をまとめて、自治体へ返却し、特に希望があった自治体にはワークショップの開催によって、地域診断と介護保険事業計画を結び付ける試みを行った。ワークショップの開催を通じて、活発な意見交換が行われ、地域課題の共有が進み、地域課題を解決するために関係機関との連携を深める取組みへと発展した。本研究の成果は、地域ケアリング：18(1)56-60：2016で公開されている。
Strategy for Future Research Activity	今年度は第7期介護保険事業（支援）計画の策定に向けたニーズ調査を保険者と共同して実施する予定である。そのニーズ調査の調査項目の検討と第7期介護保険事業計画策定に向け、どのような地域診断指標を指標化すれば、より施策に反映できる成果となるのか保険者と共同ワークショップを実施し、検討する予定である。
Causes of Carryover	今年度は第7期介護保険事業（支援）計画の策定に向けたニーズ調査を実施する予定である。調査前と調査後に調査実施保険者で全３回のワークショップを実施するため、ワークショップの開催費用と交通費が発生する。
Expenditure Plan for Carryover Budget	ワークショップ開催費用30万円、そのための交通費30万円が必要である。