2014 Fiscal Year Research-status Report
「発達障害のある人の親」による地域福祉活動の生成・展開過程に関する研究
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26780333
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| Research Institution | Seinan Jo Gakuin University |
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Principal Investigator |
通山 久仁子 西南女学院大学, 保健福祉学部, 助教 (60389492)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 親当事者 / 主体形成 / セルフヘルプグループ / 福祉NPO / 地域福祉活動 / 生成・展開過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
26年度は「発達障害のある人の親」が設立した発達障害者支援団体の生成・展開過程に関するモデル構築および団体の類型化を課題として研究を進めた。25年度の「発達障害者支援のNPOの設立・展開過程と活動実態に関するアンケート調査」（回収率35.5％）の全76の回答団体の中から「発達障害のある人の親」が主体となり活動している43団体を抽出しアンケート調査を実施した。有効回答数17団体、回収率39.5％であった。当初は福祉NPOへのヒアリング調査を予定したが、前年度の調査結果を踏まえて「発達障害のある人の親」が主体となり活動している団体に絞り込みアンケート調査を実施し全体像を把握した上でヒアリング調査を実施することへと変更した。
アンケートの結果、1団体を除く全ての団体が同じ学校や療育施設の子どもの親同士で活動を開始していた。これらの団体は地域でのサービスの不足、相談先の無かったことを活動開始のきっかけとしてあげ、これらの課題への自助・自主的な取組みとして活動を開始していた。各団体はその開始期には親の会の要素を強く持つ団体として活動しているが、展開期では会員相互の支えあいというセルフヘルプグループの要素を持続させていく団体と、NPOの事業体としての要素を重視し展開していく団体とに分化していくことが明らかとなった。
公的な障害福祉サービス事業等に参入し、収入規模も大きくなっている団体では団体運営を支えるものとして「親同士の支えあい」も重要だとしつつも、その限界性が意識化されており「親やその他のスタッフ同士の支えあい」や「事業活動を支える資金」、「地域におけるネットワーク」をより重視している傾向がみられた。ただしこれらの団体でも運営者が親であることの意義は持続しており、「子どもに必要な物と目指すべき物は、おのずと見えてくる」や、「自らが方向性を、子供と共に示して行きたい」などの回答があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の課題は「発達障害のある人の親」が行う地域福祉活動の生成・展開過程とその活動の意義を明らかにし、活動主体としての「親当事者」への変容過程について明らかにすることであるが、これまでに下記の点について調査を通して確認することができている。
「発達障害のある人の親」が行う地域福祉活動の生成・展開過程については、福祉NPOの事例をもとにモデル構築を進めてきている。「親当事者」による福祉NPOは、セルフヘルプグループ（以下SHG）としての要素を持ち開始しながらも、その後の展開期においてSHGの要素を持続させていく団体と、NPOの事業体としての要素を重視し展開していく団体とに分化していくことが明らかとなった。SHGの発展のプロセス（小野智明（2007）「セルフヘルプグループの主体形成と支援方法に関する研究」『社会論集13 関東学院大学人文学会社会学部会』）の検証から、団体がグループ外との関係に開かれているかどうかがその分化に影響を与える要素の1つであることが考えられた。このことから各団体を類型化する要素としてネットワークの広がりに着目できる。また事業化を志向する団体には、親のみで活動を展開していくことの限界性という、団体の持続可能性への危惧が根底にあることが明らかとなった。
「親当事者」への変容過程については、これまでの自身の研究の蓄積から、社会的役割を獲得するなど親自身が社会に対して開いていく社会化のプロセスがあることが考えられる。アンケート調査でも、大切にしている方針として「支えて頂くことの多い私達ですが、私達に出来るボランティア等で社会参加できる事は積極的に参加する」などの記述があり、親同士の支えあいという経験を基盤として、団体の活動を通して支える側へ、そして社会へ働きかける主体へと変容していくプロセスが仮説として把握できたので、この点について今後の調査でさらに深めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度は「発達障害のある人の親」が活動する団体の生成・展開過程の各段階における特徴を分析し、「親当事者」団体の生成・展開過程に関するモデルを構築する。そして各団体の志向性などから、「親当事者」団体の類型化を図り、これらの団体の持続可能性に関わる要素を明らかにする。それと同時に「親当事者」のライフストーリーの分析を行い「障害受容論」の批判的検証と「親当事者」への主体化過程のモデルを構築し、発達障害のある人の親が「親当事者」へと主体化することの意義について検討する。
研究方法は、平成26年度に実施したアンケート調査の結果を踏まえヒアリング調査を実施する。対象はアンケート調査の17の回答団体中、2次調査の内諾が得られた11団体とする。ヒアリングは「親当事者」のリーダー層およびフォロアー層を中心に行う。
次に全国的に活動を展開している発達障害に関わる親の会の活動について分析し、その果たしてきた役割・機能と、抱える課題を分析し、同時に上記のヒアリング団体の発達障害者支援における機能・位置づけを確認する。対象団体としては、日本自閉症協会、全国LD親の会、アスぺ・エルデの会、それらが協働して設立した日本発達障害ネットワーク（JDDネット）とする。これらの団体の歴史的経緯を、定期刊行物などの文献から確認し、可能な団体へはヒアリングを実施する。これらを通して、団体の活動が発達障害者支援の施策化や、社会への理解啓発において果たしてきた役割について分析する。またこれらの団体が全国組織となる中で、各地域支部の中には活動が停滞したり、消滅したりしている現状があることを確認し、全国組織と地域性に根ざす活動の役割・機能の分担や、地域における団体の持続可能性に関わる課題について検討する。
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| Causes of Carryover |
当初の研究計画では、25年度に実施した「発達障害者支援のNPOの設立・展開過程と活動実態に関するアンケート調査」から抽出した「発達障害のある人の親」が主体となり活動している福祉NPOの10団体へのヒアリング調査を予定しており、そのための旅費を計上していた。しかし前年度の調査結果を踏まえて、まずは「発達障害のある人の親」が主体となり活動している福祉NPOに絞り込み、全体像を把握するためのアンケート調査を実施することへと研究計画を変更したため、旅費計上分を次年度使用額へと変更することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度に予定していた「発達障害のある人の親」が主体となり活動している福祉NPOへのヒアリング調査実施のための旅費として計上する。26年度に実施したアンケート調査において、ヒアリング調査への内諾が得られた11団体、および全国的に活動している発達障害に関わる親の会、すなわち日本自閉症協会、全国LD親の会、アスペ・エルデの会のうち、ヒアリング調査の了承が得られた団体への調査を実施する。
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