2015 Fiscal Year Research-status Report
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26780343
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
竹村 幸祐 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (20595805)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 個人主義 / 集合知 / 規範 / 社会関係資本 / 社会生態学的アプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまでの文化心理学が十分に扱いきれなかった「個人主義の社会的機能」を明らかにする。それにあたり、個人主義的心理傾向と集団意思決定への貢献行動の関係に焦点を当てて分析を行う。これまでの研究から、集合知を達成するためには、各成員が他者の判断に左右されずに独立に判断を行うような個人主義的心理傾向を持つ必要があると考えられる。そこで本研究は、個人主義傾向と集団意思決定への貢献行動の関係を分析するとともに、その背後にある社会環境要因（所属集団の意思決定制度、集団所属性の流動性、社会規範、社会関係資本）の影響を検討する。
平成26年度には、日本国内で企業の従業員（N = 457）を対象とした郵送調査を実施した。調査の結果、影響志向（個人主義に関係するとされる心理傾向）は、職場での提案行動と正の相関関係を持つことが示された。このことは、個人主義的心理傾向が、集団意思決定への貢献行動を促すとする仮説と一貫している。
平成27年度には、新たに、日本国内で企業に勤める従業員を対象としたインターネット調査を実施した（N = 450）。この調査データを分析した結果（非経営者のN = 400で分析）、自立性（個人主義に関係するとされる心理傾向）は職場で感じるネガティブ感情（ストレスなど）と負の相関関係を持つものの、それは同僚との信頼関係（社会関係資本）が存在する時に限定されることが示された。同僚と信頼関係が存在しない職場では、自立性がむしろネガティブ感情の高まりにつながっていた。このことは、個人主義的傾向を持つことの帰結が、職場環境の性質（ここでは社会関係資本）に依存することを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの調査で、個人主義に関わる心理傾向（影響志向）が職場での協力行動（より良い集団パフォーマンスに向けた提案行動）と正の相関関係があること、ならびに、個人主義的傾向（自立性）のもたらす影響が、行為者を取り囲む環境（ここでは特に社会関係資本）に依存することが確認されている。これらは本研究プロジェクトの仮説の根幹部分にかかわる知見である。
一方で、現状で欠けているのは、集団・組織内で形成される規範についての検討である。これまでの社会心理学研究から、凝集性の高い集団ほど集団浅慮に陥りやすいことが指摘されている（Janis, 1982）。高い社会関係資本を持ちつつ、各メンバーが自立的に行動できる環境を維持するには、非自立的な振る舞いをよしとしない社会規範が必要になると考えられる。本研究では、この規範の役割をこれまで検討できておらず、平成28年度にはこの点に焦点を当てる。
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| Strategy for Future Research Activity |
集団・組織内の社会規範の効果を検討するには、個人レベル・集団レベルの双方を分析単位とし得る、ネスト構造を持つデータが必要となる。平成28年度には、こうした特性を持つデータを収集する。具体的には、大学内のクラブ・サークル活動参加者を対象としたデータを収集するとともに、一般企業の従業員を対象としたデータ収集を行う。その中で、個人主義的な行動（e.g., 独自性追求）および集団主義的な行動（e.g., 他者への同調）に対する態度も測定する。これを通じて、個人主義的・集団主義的傾向と社会規範の関係を分析する。
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| Causes of Carryover |
他の研究プロジェクトと共同で郵送調査ならびにインターネット調査を実施することができたため、経費を抑えることが可能となり、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
企業等従業員を対象とした調査を実施する。また、大学生を対象とした調査を実施する。データ整備を行う研究補助者への謝金が発生する。国内学会・国際学会で成果発表を行うとともに、国際ジャーナルへの論文投稿を行う（英文校閲の費用が発生する）。
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