Compulsory school attendance and parents support in Germany: Legal theory and empitical research

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26780427
• Research Institution: Hakuoh University
• Principal Investigator: 荒川 麻里 白鴎大学, 教育学部, 准教授 (20389696)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 就学義務 / ドイツ / 親支援 / 就学年齢 / 親権 / 幼稚園 / 小学校 / 義務教育

Outline of Annual Research Achievements

本研究「ドイツの就学義務制度と親支援に関する法制論的・実証的研究」の目的は、ドイツの就学義務制度における親支援の全体像を解明することにある。この目的達成のために5つの課題を設定し、平成28年度は全課題の収集データのとりまとめに努めた。各課題の成果は次の通りである。
課題1【各州の就学義務法制の全体構造およびその改正動向】常設文部大臣会議事務所（ボン）所有の第2次世界大戦後の連邦教育政策に関する会議資料を中心に、制度設計の根拠を整理した。
課題2【就学義務制度改革とりわけ早期入学導入のための改正点とそれに伴う問題点】連邦全体における早期入学導入は、バーデン・ヴュルテンベルク州の議論がターニングポイントとなった。
課題3【早期入学導入の理由と就学年齢の決定理由】州公文書館所有資料および親へのインタビューデータより現在に至る入学手続きの実態を整理した。
課題4【入学前に親に求められる家庭教育および就学猶予の条件】就学前診断手続きの詳細について小児科医に対するインタヴュー調査を実施し、ドイツ全州に共通する制度の概要をまとめた。
課題5【就学前教育機関と学校とのアーティキュレーションの具体的な方法】就学前教育機関でのインタビューにより、入学先および入学時期の決定はほとんどの場合、親・就学前教育機関担当者・医師の面談等による手続きの詳細が明らかとなった。