2014 Fiscal Year Research-status Report
子育て新システムに対応した「子育てガバナンス」構築に関する自治体比較研究
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26780439
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
島田 桂吾 静岡大学, 教育学研究科(研究院), 講師 (20646674)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 子ども・子育て支援新制度 / 子育て事務組織体制 / 子育て支援事業計画 / 子ども・子育て会議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、行政学で用いられている自治体比較の視角から、「子ども・子育て関連３法の成立という制度変化に伴い、地方自治体ではどのような『子育てガバナンス』を構築しようとしているのか？」という問いを設定し、地方自治体における子育て事務組織体制の変化と企画・立案・実施のプロセスの変容を素材に自治体比較を行うことで、新たな「子育てガバナンス」の構築に向けた示唆を得ることを目的とする。具体的には、A.子育て事務組織体制の変化、B.子育て支援事業計画の策定・運用体制、C.子ども子育て会議の機能の三項目について、訪問調査及びアンケート調査を通じて自治体間の相違点を析出し、「子育てガバナンス」の構築に関する示唆を得る。
平成２６年度は、子ども・子育て支援新制度の準備に向けた最終年度ということもあり、都道府県・市区の子育て事務組織体制の現況について、インターネットを用いて情報を収集した。また、保育雑誌等を用いて都道府県・市区が「子育てガバナンス」の構築に向けてどのように対応しているのかについて情報収集を行った。また、いくつかの類型化に基づいて、実際に都道府県・市区へ出向き、行政資料の収集を行うとともに、事務担当者に対してインタビュー調査を実施した。特に、幼稚園担当部署と保育所担当部署を統合した静岡県三島市においては、訪問指導やマネジメント研修を協働で行うなど、研究的要素とともに実践的要素を加味した研究活動を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２６年度は子ども・子育て支援新制度の準備の最終年であり、各自治体も手探り状態であったことから、具体的な進捗状況や論点の整理等を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は子ども・子育て支援新制度がスタートする年度であることから、全国の都道府県・市区の子育て事務体制の実態調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していた訪問調査が日程の都合で実現できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２７年度中に訪問調査を行えるように調整する。
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Research Products
(1 results)
