2015 Fiscal Year Research-status Report
子育て新システムに対応した「子育てガバナンス」構築に関する自治体比較研究
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26780439
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
島田 桂吾 静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 子ども・子育て支援新制度 / 子育て事務組織体制 / 放課後子ども教室 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は子ども・子育て支援新制度が開始された年であり、各自治体の取組等の情報収集作業を継続して実施した。
乳幼児期を対象とした施策の中では、2011年に発生した東日本大震災を受けて避難生活を余儀なくされている楢葉町における子ども・子育て支援事業計画を分析するとともに、策定に携わった関係者を対象としたインタビュー調査を実施した。楢葉町では、東日本大震災が発生する３年前から複数の公立幼稚園と公立保育所を統合して１つの幼保連携型施設に再編していた。そのため、乳幼児数が200人を超えていたとともに、幼稚園教諭・保育士が多数勤務する大規模園であったが、震災の影響でどちらも大きく減少した。その背景には、まだ避難生活を余儀なくされており、楢葉町に戻れるかどうかが不明である事情も存在する。それにもかかわらず、ニーズ調査の結果をふまえて子ども・子育て支援事業計画を策定せざるをえなかった厳しい実態を析出することができた。
放課後子どもプランに関連する施策の中では、外部有識者委員を務めている静岡市における放課後子ども教室に関する現地調査を実施した。放課後子ども教室と放課後児童クラブの併存については、敷地の共有など物理的な課題だけではなく、職員間の意識、特に小学校の教員の放課後子ども施策に対する関心の低さが明らかとなった。
また、全国の都道府県及び市における子ども担当部局の所管に関するデータについては、収集方法も含めて検討中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
都道府県及び市区における子ども担当部局の所管に関するデータについては、他の機関が実施した調査に組み入れたため、本事業では実施しなかったが、研究全体としては概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国の都道府県及び市町村における子育て支援事務体制の調査等を引き続き行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成27年度に予定していた子ども担当部局の所管に関するアンケート調査を、別の機関が実施した調査に組み入れたため、平成27年度は本事業におけるアンケート調査を見送った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
よりきめ細かい調査を実施するために、平成28年度は訪問調査の日数を増やす予定である。
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