2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Transformation of the School Administrator Preparation and Evaluation System in the United States
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26780449
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 准教授 (40721882)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校管理職養成 / 「頂点への競争」プログラム / どの子も置き去りにしない法（NCLB法） / アカウンタビリティ / 学校管理職評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、米国における学校管理職像の変容とそれに伴う養成・評価システムの変動を、学力テストと厳格なアカウンタビリティに基づく連邦主導の改革の展開において明らかにすることである。具体的には、ブッシュ政権下の「どの子も置き去りにしない法」（NCLB法）、およびオバマ政権下の「頂点への競争（Race to the Top）」（RTTT）政策を契機として、学校管理職の評価システムの構築が進められる中で、管理職の「資質」がどのように設定され、各州の施策としていかなる改革動向が示されているかを分析し、学校管理職の養成や評価をめぐる制度改革の構造とその特質を解明することを本研究の課題としている。
本研究の最終年度にあたる今年度は、全米レベルの専門職団体における議論の分析を行った。全米初等学校長協会（NAESP）と全米中高学校長協会（NASSP）は、2011年に共同プロジェクトを立ち上げ、評価制度の枠組みについて提言を行っている。そこでは、専門職団体の立場から管理職の今後の資質や役割を踏まえて、評価制度が校長によって校長自身のために作られること、職能成長の一環として行われること、経験の違いに応じて柔軟であること、職務の向上と関連づけること、多様な指標に基づくことなどを示していることが明らかとなった。
州レベルの動向については、ニューヨーク州での訪問調査を行った。学校管理職の養成や学校経営上の諸課題について、コロンビア大学のマイケル・レベル教授、学区や公立学校の管理職などにインタビューを行うとともに、ニューヨーク公立図書館などで資料収集を行った。同州では2010年に児童生徒の学力達成に対する影響度を観点とする新たな評価制度が導入され、その評価結果に基づいて報償が与えられる一方で解雇も可能となったが、実際に解雇が行われた際に、その処分の正当性をめぐる問題が生じている状況が明らかとなった。
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