2015 Fiscal Year Research-status Report
地域社会における小学校の役割に関する史的研究－「学校と家庭の連絡」を視点として―
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26780453
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
山梨 あや 慶應義塾大学, 文学部, 准教授 (40439237)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校と家庭の連絡 / 学校と地域社会の連携 / 農繁託児所の経営 / 学校と家庭を結ぶメディア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は①「学校と家庭の連絡」という教育目標の変遷に関する研究を行うとともに、②1930～45年（終戦）に至るまでの上郷尋常高等小学校（1941年より上郷国民学校）における「学校と家庭の連絡」への取り組みに関する研究を行った。
①に関しては、1900年代から1945年（終戦時）に至るまでの上郷尋常高等小学校の学校関係資料（学校日誌、校長日誌、職員会誌）を分析することにより、学校教育制度が整備されていく過程で、「学校と家庭の連絡」は児童の就学の定着を図ることから学校教育の効果を定着させることへと内容的に変化したことが示された。また、都市部の小学校における「学校と家庭の連絡」と比較する為、東京府青山高等師範学校附属小学校が発行する「学校家庭通信」の分析を行ったが、都市部の小学校では教育内容の定着、さらには上級学校の進学を念頭にいれた「学校と家庭の連絡」が模索されていたことが示された。
②に関しては、上郷尋常高等小学校においては、「学校と家庭の連絡」を達成するために学校側は家庭のみならず地域社会への働きかけを積極的に行っていたことが明らかにされた。特に戦時下では農繁託児所の運営によって、学校側が地域社会との連携を密にしていたことが判明したため、同地域に存在する三穂尋常高等小学校資料（「託児所日誌」）を分析した。この分析により、学校側は地域社会の様々な機関（役場、農会、産業組合）と協力して託児所の運営に当たり、託児所を一種の就学前機関として機能させようとする試みがあったことが明らかにされた。
①の研究成果に関しては、日本教育史学会第608回例会において口頭発表し、②の研究成果に関しては日本生涯教育学会第36回大会において口頭発表し、『生涯学習・社会教育研究ジャーナル』第9号への掲載が決定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①の研究課題に関しては東京府青山高等師範学校附属小学校発行による「学校家庭通信」のみならず、東京府下の公立小学校や各府県立師範学校附属小学校が発行した「学校と家庭の連絡」関係資料をも収集・分析することにより、小学校の存在する地域や各小学校の規模・性質の差異も含めて「学校と家庭の連絡」がどのように模索されていたのかを重層的に描出する可能性が示された。複数の学校資料を検討することにより、資料の欠損を補うことも期待される。
②の研究課題に関しては、当初の計画を元に進めていた上郷尋常高等小学校の学校資料に加え、同地域に存在する三穂尋常高等小学校の農繁託児所運営に関する学校資料、各村の『時報』を分析することにより、小学校が「学校と家庭の連絡」を出発点として地域社会とどのような連携を模索していたのか、その連携にどのような教育的意義を見出していたのかを明らかにすることが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
①の「学校と家庭の連絡」という教育目標の変遷については、小学校の地域差や規模・性質の差異を踏まえて「学校と家庭の連絡」に関するメディアの分析を行うことが必要である。各学校での実践の背後には教育会の動向も大きく影響していると考えられるので、教育会発行の雑誌・資料をも併せて分析をすることが必要である。各府県立師範学校では「学校と家庭の連絡」に関する取り組みにおいても実験的かつ先導的な役割を果たしていたと考えられるが、海外の教育実践などの影響の在り方についても視野に入れて検討することにより、「学校と家庭の連絡」という教育目標の変遷の全体像を描くことが今後の課題である。
②の上郷尋常高等小学校における「学校と家庭の連絡」に関する戦前の取り組みについては当初の計画よりもやや早く明らかにすることかできたが、地域社会の連携の在り方については、周辺の小学校の動向も併せて検討することが必要である。また、戦後においてはPTA設立の過程においても「学校と家庭の連絡」は大きな問題として浮上している。戦後の「学校と家庭の連絡」への取り組みに焦点を当て、戦前との異同、内容的な変遷を明らかにすることが今後の課題として示された。
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