2015 Fiscal Year Research-status Report
マイノリティの子どもを包摂する学校参加制度に関する実証的研究
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26780460
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| Research Institution | Biwako Seikei Sport College |
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Principal Investigator |
武井 哲郎 びわこ成蹊スポーツ大学, スポーツ学部, 助教 (50637056)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ボランティア / アドボカシー / ネットワーク / マイノリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、マイノリティの子どもに対する排除や抑圧の構造を転換する「教育活動への参加」の在り様を模索するとともに、「意思決定への参加」を拡充することがマイノリティの子どもに不利益をもたらす可能性について、主に検討を行った。分析から明らかとなったのは以下の点である。
まず、マイノリティの子どもに対する排除や抑圧の構造を転換するために重要となるのが、「教育活動への参加」を担うボランティアによる「アドボカシー」の遂行である。「アドボカシー」とは、子どもの意思を代弁しその権利を擁護するべく、教師とのコンフリクトをも厭わずにボランティアが現状への異議申し立てを行うことである。教師との間に上下の関係を認識するボランティアからすると、現状への異議申し立てを行うことには困難が伴うのだが、事例研究からは、脆弱な立場に置かれたボランティア同士が、子どもへの対応に関して意見や情報を共有するネットワークを構築することにより、「アドボカシー」の遂行が可能となることが示唆された。
他方、「意思決定への参加」の拡充がマイノリティの子どもに不利益を及ぼす可能性については、やはり注意を払わねばならない。「意思決定への参加」と「教育活動への参加」の制度化が一体となって進む状況下において、差別や排除を生む学びの場の構造を保護者・地域住民が批判的に問い直すことができるかといえば、必ずしもそうではないことが明らかとなった。
そこで、マイノリティの子どもの包摂に寄与する実践の在り様について多角的な視点から検討を図るべく、不登校児童生徒の支援を担うフリースクールが果たす役割にも注目した。フリースクールを事例としながら、マイノリティの子どもが教師ではない大人とかかわることの意義を探り、保護者・地域住民が学校参加を行う際に重要となるポイントの抽出を試みている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の二年目は、マイノリティの子どもに対する排除や抑圧の構造を転換する「教育活動への参加」の在り様を模索することが中心的な課題であった。マイノリティの子どもに対する排除や抑圧の構造を転換するための鍵となるのがボランティアによる「アドボカシー」の遂行であること、子どもへの対応に関して意見や情報を共有するネットワークの構築が「アドボカシー」の遂行にとって重要であることが明らかにできたという点で、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
マイノリティの子どもの包摂に繋がる「意思決定への参加」の条件を探り、学校運営協議会の在り方を検討することが、今後の研究において最も重要な課題となる。学校運営協議会においては、マイノリティの子どもの存在を不可視化することなく積極的な議論を展開することが肝要になると考えられるが、本研究ではより詳細に、委員の属性・構成が具体的な議事に及ぼす影響についても検討を行うこととしたい。特に、「意思決定への参加」と「教育活動への参加」の制度化が一体となって進む傾向にあることから、ボランティアの活動内容や活動形態によって学校運営協議会での議論の質にどのような違いが生じているのかを分析する。そのうえで、マイノリティの子どもを包摂する学校参加の在り方について理論化・体系化を図る。
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| Causes of Carryover |
調査協力者との日程調整の結果、2016年3月になってから、複数のインタビュー調査を実施した。本来であれば、そのテープ起こしに要する費用として使用することを計画していたが、年度末のため、執行をすることができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度に当該のテープ起こしに要する費用として使用する予定である。
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