明治前期における公立「先進校」の設立と地域的支持基盤の形成に関する実証的研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780461
• Research Institution: Biwako-Gakuin University
• Principal Investigator: 鈴木 敦史 びわこ学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40645305)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 地域社会 / 公立小学校 / 地域利害 / 庄内 / 明治前期 / 自由民権運動 / 天皇巡幸 / 三島通庸

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、これまでに整理した、当該時期における鶴岡・酒田両地域の政治課題と教育課題の理解を前提に、双方の関連性を、主に学校関係資料を軸に検討した。
上記の検討に際しては、当時の地域政治と学校教育行政に大きな影響を与えた県令三島通庸の県政運営の特徴を、自由民権運動に対する三島自身の政治的スタンスと政府からの指示という点に注目し系統的に検討を行う必要から、三島が山形県の後に県令をつとめた福島県の事例にも視野を広げ、地域の政治課題と教育課題の関係を整理した。
その結果、県庁移転問題を軸とした地域課題と公立学校運営の特徴が明らかになった。本成果に関しては、年度を跨ぐ形となったが、28年度中に、学会誌への投稿等の形で公開する準備を進めている。
また、こうした参考事例をもとに、鶴岡・酒田の事例では、地域の政治課題に影響を受けながら形成されていく、公立学校の支持基盤の一端としての豪商と学事関係者の存在に着目し、彼らの地域社会における政治意識と教育観・学校観を、県令三島の県政運営との関連性に着目しながら検討した。
上記の検討により、本年度は、鶴岡・酒田両地域の教育実態を政治課題との関係性で把握することができた。鶴岡と酒田における小学校の創設・運営の特徴把握とその意味付けに関しては、地域指導者層の関与の実態とともに更なる詳細な検討が必要になってくる。現段階ではその全体像の概略的な把握と、先行研究を手掛かりとした部分的理解にとどまっているが、双方の関連性と、研究目的に符合する詳細部分の更なる検討は次年度の課題として持ち越すこととした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

これまで、鶴岡・酒田を中心とする庄内地方における政治課題と公立学校の創設・運営に関して、地域指導者層と学事関係者の関与を中心に検討を進めてきた。
一方上記の検討対象、とりわけ地域の政治課題の把握については、明治10年代の自由民権運動へと帰結する天狗騒動、ワッパ騒動とそこでの地域社会の政治要求、更には当該地域のそうした政治的土壌を形成した農商を中心とする地域産業のありようとそこでの人々の生活実態の詳細な検討が必要と判断し、先行研究や関係資料のレビューを行った。
こうした検討は、当初想定していた研究対象を超えるものであり、従って、研究計画の遅延をもたらすこととなったが、地域社会における公立小学校の支持基盤のありようを検討する本研究の機軸をなすものと考え、研究計画の変更を行った。
よって、当初の研究計画にやや遅れることとはなったものの、地域社会の産業構造と学校教育との関係性の解明により、当初の研究目的をより明確化できたと考えている。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究では、地域の公立小学校の支持基盤の形成と、そこで地域の「名門校」として他の学校と差別化して行われる学校運営の特色とその意味の検討を行っていく予定である。また、そうした地域での「差別化」が最も顕著に現れると考える、明治14年巡幸に関しても検討を進め、互いの相関関係を分析する予定である。
なお、【進捗状況】でも述べたように、地域の政治課題を明確化するためにその産業構造へも検討の視野を広げたため、当初、山形県内における比較対象として計画していた、米沢への検討は、本研究では割愛することとした。
今後は、こうした研究の見通しのもと、主に27年度に予定していた福島県の事例研究の公開を行い、更に山形の事例に関しては、鶴岡・酒田両地域の公立学校の創設・運営について、学会発表などの機会を利用し、随時公開し、最終的には投稿論文等の形で公開することを計画している。

Causes of Carryover

本年度は、研究計画の若干の変更により、現地（山形県）への資料調査の回数を減らし、関東・関西の図書館、資料館等で入手可能な史資料の検討に重点を移したため、旅費を中心とする諸費用の使用が計画よりも少なくなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

28年度は、本研究の最終的なまとめとしての最終年となる。28年度の研究費は、研究の細部に関わる確認や補足資料の入手に関わって、現地（山形）や東京への出張頻度が多くなることが予想される。さらに研究成果の公開に関わる諸費用も今後必要となることが予想されるため、そうした各部に関わる調査旅費、物品購入費、協力者への謝金として使用する予定である。