2015 Fiscal Year Research-status Report
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26780480
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
川口 俊明 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20551782)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育社会学 / 社会階層 / 子育て |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、九州地方の大都市であるA市の複数の小学校を対象に、保護者の社会階層と子育ての関連を明らかにしようとすることである。具体的には、A市内の校区の状況の異なる4つの小学校から、それぞれ複数の家庭を選び、（1）家庭での保護者と子どもの関わりに関する参与観察調査・インタビュー調査、（2）保護者を対象としたアンケート調査、（3）学校での子どもの振る舞いに関する参与観察調査、以上の3つの調査を実施する。本研究では、こうした調査を通じ、日本の「教育格差」が生じるメカニズムを明らかにするとともに、「教育格差」を克服するための処方箋についても示唆を得ようとするものである。
平成27年度は、調査協力を得た小学校・保護者との関わりを維持しつつ、更なる情報収集を行った。具体的には、（1）および（3）の調査を、26年度に引き続いて実施した。調査対象学年は、小学3年生（平成27年度時点）である。これは前年度（平成26年度）と同じ学年を対象としたためである。
（1）家庭での保護者と子どもの関わりに関する参与観察調査／インタビュー調査においては、4校のうち3校でそれぞれ3から4家庭の協力が得られている。また、（3）各学校での子どもの振る舞いに関する参与観察調査では、26年度と同じく、各小学校をそれぞれ4週間に1度程度の頻度で訪問し、当該学年の教室で半日から1日程度の参与観察を行った。その他、学校の情報を得るため、各学校の管理職・担任へのインタビューを学年末に実施している。
（2）のアンケート調査については、A市教育委員会と実施に関して調整中である。平成28年度は、個々の家庭・学校での調査を進めるとともに、（2）の調査を実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
保護者を対象としたアンケート調査の実施が、A市教育委員会との調整のために遅れている。また、4小学校のうち1小学校で、保護者との調整がうまくいかず、家庭調査が実施できていない。前者については、A市教育委員会との調整を重ね、早期にアンケート調査が実施できるように努める。後者の問題については、引き続き保護者へのアクセスを試みるとともに、保護者ではなく、地域の人々にインタビューを行うなど、次善の策を検討することにしたい。
なお、平成27年度は、A市教育委員会から学校評価・学力調査の二次分析を依頼されるなど、A市教育委員会との協力関係を築くことができた。こうした関係を活かすことで、保護者を対象としたインタビュー調査・アンケート調査の実施を試み、これまでの遅れを取り戻したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
（1）家庭での参与観察・インタビュー調査、および（3）各学校での子どもの振る舞いに関する参与観察調査の調査については、平成28年度も、26・27年度と同様の調査を継続する。調査対象とする学年は、4校の小学4年生（平成28年度時点）である。
26・27年度に実施できなかった、（2）保護者へのアンケート調査については、A市教育委員会と実施について調整を行っており、28年度中の実施を目指す。実施時期は、各学校／教育委員会との調整が必要だが、秋頃（9月から11月頃）を考えている。この結果は、A市で実施されている学力調査のデータと併せ、分析を行う予定である。
なお、27年度にA市教育委員会から学校評価・学力調査の二次分析を依頼された際に、A市で実施されている学力調査のデータを入手することができたため、計量的なデータに関しては、十分な蓄積がある。保護者と子育てに関する研究という当初の研究目的とはやや方向が異なるが、これらのデータもA市の教育実態を知る上で貴重なデータであるため、あわせて分析を進めていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究協力者が産休に入り、当初使用する予定だった旅費が未使用となったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究協力者が産休から復帰するため、研究協力者の学会報告・出張などで使用する予定である。
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