2014 Fiscal Year Research-status Report
明治期から戦前期にかけての児童虐待問題と日本の近代的子ども概念の構築に関する研究
| Project/Area Number |
26780483
|
|---|
| Research Institution | Rissho University |
|---|
Principal Investigator |
高橋 靖幸 立正大学, 社会福祉学部, 助教 (30713797)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 児童虐待 / 児童保護 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度は、国立国会図書館を利用して、昭和５年４月から昭和８年１２月までに新聞５紙（「東京日日新聞」「都新聞」「国民新聞」「萬朝報」「報知新聞」）で報じられた児童虐待問題に関わる記事の収集を進めた。昭和５年４月は「岩の坂貰い子殺し事件」が新聞各紙で報じられた月であり、そこから帝国議会において児童虐待防止法が制定され実際に施行される昭和８年までの時期を新聞記事の解読を進めるかたちで追っていった。
また、雑誌『児童研究』と『社会事業』（『社会事業彙報』を含む）の２誌を中心に、同じく明治期から昭和戦前期までに刊行された児童虐待に関わる記事の収集を進めた。雑誌記事の収集では、児童虐待記事のみならず、児童保護に関わる記事を広く収集することに努めた。これら収集された記事については文献一覧を作成するとともにファイリングし保存する。
加えて、過去の文献や資料を収集しながら、明治期から昭和戦前期までの中央慈善協会、社会事業協会、中央社会事業協会の活動動向を児童保護ならびに児童虐待防止に着目して整理し、その内容を年表のかたちでまとめる。また、内務省の救済事業調査会や社会事業調査会、ならびに社会局の活動動向についても整理をして年表作成を行う。
これらの史資料収集と同時に、日本子ども社会学会第２１回大会（敬愛大学）において口頭発表を行う。発表題目は「日本における戦前期の児童虐待問題と『教育の対象としての児童』の構築」。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の達成度は、当初の予定通り、交付申請時「研究の目的」の以下の４点の課題においておおむね順調に進展している。まず、①「子ども研究の理論・方法の検討」であるが、現在、イギリスの子ども社会学者であるアラン・プロウトの著作『Future of childhood』（2005）の講読ならびに全訳作業が進行中である。また、②「児童虐待を問題として語る社会の様相の解明」は、昭和戦前期の新聞５紙の比較検討ならびに明治期から昭和戦前期までの福祉系教育系雑誌２誌の記事収集を通じて、明治期以降の児童虐待問題のみならず児童保護に対する社会の反応や姿勢の推移などをまとめることができている。さらに、③「児童虐待問題への社会事業団体や政治の介入に関する分析」については、中央慈善協会、社会事業協会、中央社会事業協会の活動動向、ならびに内務省の救済事業調査会や社会事業調査会の活動動向について、調査記録や活動報告の収集が進行中である。そして、④「児童虐待問題における法制化の過程の分析」は、昭和５年の「岩の坂貰い子殺し事件」から昭和８年の児童虐待防止法制定までの過程の具体的な内容を新聞記事や雑誌記事の収集というかたちで資料整理を進めている。これらの史資料の収集と整理は、限られた研究時間のなかで、効率的かつ継続的に進めることができている。しかしながら論文化の作業については、必ずしも当初の予定通りとはいかない部分があったため、この点については平成27年度の課題として残されている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の研究推進方策については、交付申請時の「研究計画・方法」の通り、国立国会図書館を利用しての新聞記事や福祉系教育系雑誌記事の収集、ならびに各種団体や政府の活動記録や活動報告書の収集を継続する。加えて、帝国議会議事録、調査報告書、会議記録、専門書なども収集し、その内容の分析と考察を行う。これらの資料収集・分析・考察の成果は、学会大会等での口頭発表ならびに論文として報告をおこなう予定である。
|
| Causes of Carryover |
当該年度に予定していたタブレットPCやノートPC等の大物物品の購入が実現しなかったため、次年度使用額が生じた。大物物品の購入を控えた理由は、子ども研究に関わる海外での研究会への参加可能性があり、当該年度の支払請求額内での執行を考え、一時的に設備備品費を抑えたためである。当該年度に実行しなかった大物物品の購入は次年度において予定している。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本研究の主要な調査が国立国会図書館での新聞、雑誌、調査報告、活動記録等の収集である。タブレット PC は図書館内に持ち込んでの資料情報の整理、またノート PC はその後の資料データベース作成や研究発表等のために必要とされる。こうした本研究の趣旨のもと、タブレットPCとノートPCの購入・使用により、研究のさらなる効率化を実現したい。
|
Research Products
(1 results)
