2014 Fiscal Year Research-status Report
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26780488
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松岡 亮二 早稲田大学, 高等研究所, 助教 (80637299)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会階層 / 社会経済的地位 / 教育不平等 / 縦断研究 / マルチレベル分析 / 文化資本 / 教員 / 学校間格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，教育達成に格差が生じる過程を，義務教育と高校教育についての大規模データの二次分析を通して実証的に解明することである。本年度，最初に検討したのは文化資本の家庭内相続である。親子の読書量の増減に関係があることを明らかにするために，厚生労働省が実施している21世紀出生児縦断調査を用い，共同研究を行った。小学生児童の縦断データ分析の結果，親の学歴と読書習慣による格差－－児童間の読書量格差，それに父母の読書習慣によって児童の読書量が分化していることが明らかとなった。次に着目したのは，高校生の教育期待と大学受験準備時期の学習時間の関連である。そのために国立教育政策研究所による高校３年生の学力調査データを用い，マルチレベル媒介分析を行った。その結果，生徒個人と学校水準，両方の水準で社会経済的地位が進学期待を媒介し大学受験を想定していると思われる授業外長時間学習に繋がっていることが明らかになった。次に，居住地域によって教育に対する意識が異なるのか，全国規模の社会調査であるSSP-I2010データをマルチレベル構造方程式モデルによって分析した。その結果，居住地域の大卒者割合が個人の教育意識を分化していた。換言すると，住んでいる場所によって教育に対する価値観が異なることが示された。最後に，義務教育段階の教員職務満足度の学校間格差に着目した。国際的にも学校間格差が少なく比較的平等主義的であるとされる日本の義務教育制度であるが，OECDによる国際教員指導環境調査（TALIS）の日本データを分析した結果によると，生徒の社会経済的地位の学校平均が生徒の問題行動の多寡を媒介して教員の学校間職務満足度と関連していた。これら４編の論文は，個人・学校･地域の社会経済的地位によって教育に関する個人の習慣・行動・意識などが異なる－－日本社会における教育の不平等生成メカニズムの一部を実証的に示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね計画通りに進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
アクセスできる大規模データを用い，教育達成に格差が生じる過程を可能な限り多くの側面で実証的に示す。
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| Causes of Carryover |
計画していた海外学会発表を実行できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国際学会にて発表する。
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