2014 Fiscal Year Research-status Report
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26820214
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
藤見 俊夫 熊本大学, 自然科学研究科, 准教授 (40423024)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 耐震改修 / 保証制度 / モラルハザード / 家屋倒壊 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害大国と呼ばれる日本で様々な自然災害が被害をもたらしている中でも特に甚大な被害をもたらしうる災害リスクが地震災害である．地震に強い社会の構築には，家屋が十分な耐震性を有する必要があるが，住宅の耐震化の進捗は良くない．本研究では，耐震改修を促進するナッジ政策として耐震改修の保証書制度を検討する．工学的な観点からは，耐震改修した家屋が地震により倒壊する確率は非常に小さいにも関わらず，家計はそうした小さい確率を過大に評価するバイアスを有するため，「耐震改修後の地震によって家屋が倒壊した場合には無料で建て直す」という保証書を提供することで耐震改修が促進されることが予測されるが，保証書費用の主体に関する問題が残されている．経済効率性の観点からは，耐震改修業者が保証書を提供することが望ましいが，家屋倒壊リスクの曖昧性を嫌って，耐震改修業者は保証書の提供を拒む場合が多い．一方，行政が保証書の費用を全額負担すると手抜き工事を誘発するというモラルハザードの問題が生ずる．よって，保証書の費用を行政と耐震改修業者とで分担することで業者の手抜き工事を抑制しつつ，保証書の提供が可能となる制度設計を行う必要がある．本研究では，モラルハザード・モデルに基づき，以上の条件を満たす保証費用の分担率を数値シミュレーションによって検証した．家屋の倒壊確率に曖昧性のない状況では，再建費や地震発生確率より，努力コストや初期資産に注意しならが，再建費分担率を0.5程度にしておくと，保証制度が成立しやすいと考えられ, 曖昧性のある場合は，さらに多くの状況で行政介入が必要となるが，このときも再建費分担率を0.5程度にしておくと，保証制度が成立する可能性が高くなることが示された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は耐震補強の保証制度に関わるモラルハザードモデルの構築を目標としていた．モラルハザード・モデルに基づき，改修業者の手抜き工事を抑制しつつ耐震改修サービスが適切に提供され続ける保証費用の分担率（以下，再建費分担率）を数値シミュレーションによって検証することを目的とする．本論文の構成は以下のとおりである．２節では，リスク下のモラルハザードに関する保証費用分担モデルの構築及び定式化・特定化を行い，用いるCRRA型効用関数をr=0，r=1，r=2,3,4に分類してIC条件とIR条件についての算出式を求める．３節では，家屋倒壊確率の持つ曖昧性下のモラルハザードに関する保証費用分担モデルの構築と，その場合のKMM期待効用に関する理論，さらにそのモデルの定式化・特定化を行うことができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では，家屋の耐震改修工事において改修工事を行った後に家屋が損壊・倒壊した際にその再建費用を全額負担する保証書を付与するという制度を用いるが，その際に行政が介入して全額を負担した場合，改修業者の手抜き工事を誘発するというモラルハザードが発生する．それを防ぐために改修業者と行政で再建費用を分担する料金制度を考えた．モラルハザード抑制のための誘引制約と，改修業者が料金制度に参加するための個人合理性条件を満たした上で行政コストを最小化する再建費分担率を求めた．分析は全部で7つのパターンで行った．まず，地震発生確率とそれに伴った家屋損壊確率の本来持つ曖昧性を考慮するかという場合分け．さらに曖昧性のない場合はCRRA型効用関数の危険回避度 を0から4まで変化させて考察を行った。曖昧性を考慮した分析を行う場合は効用関数が線形と対数関数の場合でそれぞれ行った．全てのパターンで同一のベースケースを設定し，努力コスト・再建費用・今後30年間での地震発生確率・初期資産のうち一つの値を変動させていくことでグラフを作成した後に考察を行った．
しかし，こらのシミュレーションについて核となるパラメータ値について仮想的な値を置いている．パラメータ値が現実を反映したものとするために，対象地域を絞って地震リスクや家屋の倒壊確率の予測精度を高めるとともに，耐震補強業者のリスク回避度や曖昧性回避度を推定する工夫を必要とする．今年度はこれらの課題に取り組む予定である．
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