2016 Fiscal Year Annual Research Report
Policy design for promoting seismic retrofitting through Nudge
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26820214
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
藤見 俊夫 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (40423024)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 耐震改修 / 曖昧性 / モラルハザード |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，家屋の耐震改修工事において改修工事を行った後に家屋が損壊・倒壊した際にその再建費用を全額負担する保証書を付与するという制度を用いるが，その際に行政が介入して全額を負担した場合，改修業者の手抜き工事を誘発するというモラルハザードが発生する．それを防ぐために改修業者と行政で再建費用を分担する料金制度を考えた．モラルハザード抑制のための誘引制約と，改修業者が料金制度に参加するための個人合理性条件を満たした上で行政コストを最小化する再建費分担率を求めた．
最終年度は耐震改修業者の曖昧性回避性も考慮した．家屋の倒壊確率に曖昧性があるときの各パラメータにおける保証制度の成立範囲，最適な再建分担率を検討した．業者の効用関数が線形でも，曖昧性がある場合にはリスク下と比べて，努力コストと初期資産の成立範囲が狭まっており，最適な再建分担率の範囲は0.77～1に広がっている．さらに，曖昧性下で業者の効用関数が対数関数であるとき，地震発生確率の成立範囲が50%～90%と狭まっているが，再建費，努力コスト，初期資産の成立範囲は他のケースとほぼ同じであり，最適な再建費分担率は約0.6を中心に狭い範囲となっている．
以上のことと，ベースケースにおける再建費分担率から，家屋の倒壊確率に曖昧性のない状況では，再建費や地震発生確率より，努力コストや初期資産に注意しならが，再建費分担率を0.3程度にしておくと，保証制度が成立しやすいと考えられ, 曖昧性のある場合は，さらに多くの状況で行政介入が必要となるが，このときも再建費分担率を0.3程度にしておくと，保証制度が成立する可能性が高くなると考えられる．
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