1950～60年代の公的融資・助成による市街地型賃貸住宅の実績とその計画論的意義

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26820261
• Research Institution: Kagoshima University
• Principal Investigator: 小山 雄資 鹿児島大学, 理工学研究科, 助教 (80529826)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 住宅政策 / 既成市街地 / 賃貸住宅 / 共同建築 / 住宅金融公庫 / 住宅協会 / 住宅公社

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、既成市街地における住宅政策の公的な関与の意義と方法を検討するために、郊外での戸建分譲住宅開発が本格的に進展する以前の１９５０～６０年代に着目して、公的な融資や助成を通じて既成市街地に建設された賃貸共同住宅の実績を明らかにしようとするものである。その際、政策としての理念的な背景、融資を活用した主体（民間個人、住宅協会等）の意図、制度的な方法とその成果を具体的に明らかにすることで、計画論としての意義を検討する。
平成２６年度は、日本国内における１９５０～６０年代の既成市街地での住宅供給にかかわる公的な融資・助成制度の理念的な背景を明らかにするために、当時の文献資料（住宅金融公庫・日本住宅公団による研究報告書等の各種刊行物や「新建築」、「建築文化」等の建築雑誌）を参照し、当時の担当者や技術者が参考にしていたと想定される諸外国の政策・制度や建築物の事例について把握した。その中から、ロンドン市内のランズベリー地区、バービカン地区のほか、コベントリー（英国）、ロッテルダム（オランダ）等、第二次世界大戦の戦禍を被った都市における戦後の市街地復興計画を対象として、建築の形式、商業・業務機能との共同化の形態、都市計画における位置づけ、現在の状況を把握した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の計画では、平成２６年度は日本国内を対象として既成市街地での住宅供給にかかわる公的な融資・助成制度を網羅的に整理する予定であった。しかし、研究代表者が在外研究で英国に滞在する機会に恵まれたため、計画を一部変更し、海外の既成市街地での共同住宅の建設事例、とくに１９５０～６０年代の事例を中心に資料収集と現況把握に取り組んだ。

Strategy for Future Research Activity

平成２７年度は、当初２６年度内に予定していた、日本国内の既成市街地での住宅供給にかかわる公的な融資・助成制度の整理作業を進める。歴史的変遷に着目した制度の把握と並行して、建設実績の統計的分析と類型化をおこなう。その上で、１９５０～６０年代に建設や融資の主体となった住宅協会・住宅公社に着目し、それらの理念的背景及び組織的特色の分析を通じて、地域的な差異や傾向を明らかにする。これらの分析を通じて、具体的に調査対象とする都市や事業を選定し、その位置づけを検討する。
また、２６年度に実施した海外事例の調査結果をもとに、日本と海外との比較を通じて両者の共通点と相違点についても検討する。

Causes of Carryover

残額をちょうどゼロとすることができなかったために生じた誤差である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

統計的分析の作業で絞り込んだ国内の対象都市を中心に、文献や地図・建築図面等の資料を収集する。それら文献・資料と地図分析用のアプリケーションツールを購入するための費用を物品費として計上している。また、国内の対象都市と比較対照のための海外の対象都市における調査の際の旅費を計上している。