2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the planning thought design standards of War-Damage Reconstruction and the influence on the modern urban infrastructure
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26820263
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 助教 (10593197)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 宅地法 / 都市計画法改正する法律案 / 街区設計 / 用途地域 / 漁村集落 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまで収集した戦災復興事業実施地区の実測調査、調査都市の用途変更・建築更新の過程を整理し、戦災復興計画標準の思想が色濃く反映される可能性の高い関東圏の戦災都市、戦災復興院からの嘱託が計画策定に関与した地方中枢都市、事前の資料調査から、独自の基盤形成の特色が見られた小都市の都市基盤の特徴を把握した。こうした調査から、東京区部、長崎・広島等の大規模被害を受け基盤整備を進めた中都市、漁村集落について計画標準とは異なる街区形成が進められていることを把握した。中でも、小都市の復興事業実施地区では公共施設及び小規模宅地に対する増換地を行うために隣接街区で大きさの異なるブロックを形成させるなど、土地レベルでの調整が行われた実態を把握した。
これに加えて、戦災復興計画標準を引き継ぎ検討された建築法草案の思考過程の解明、建築法草案とともに都市整備の法として作成が進められた宅地法案及び都市計画法を改正する法律案の検討過程を把握し、終戦直後の都市計画思想と制度改正の関係性の考察を行った。こうした考察から、制度面では、土地利用計画として都市ビジョンを念頭において整理した区分を規制誘導策の用途地域の判断基準として繋げようとしたこと、実態として旧市街地と新市街地を分ける等の判断の違いが見られたことを整理した。一方で、過少宅地への対応を最小限宅地地区の指定により法規として位置付けようとするなど、計画標準の検討過程から重要視されていた項目が発展的検討にもつながる側面を明らかにした。
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Research Products
(2 results)
