2015 Fiscal Year Research-status Report
高齢者施設・地域施設における機能拡張性・機能代替可能性に関する研究
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26820266
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| Research Institution | Niigata Institute of Technology |
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Principal Investigator |
黒木 宏一 新潟工科大学, 工学部, 准教授 (60514875)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 高齢者施設 / 地域施設 / 多機能性 / 機能拡張性 / 高齢者サービスの代替可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
H27年度では、熊本県内、新潟県内における地域施設、高齢者施設を対象としたアンケート調査を実施した。実施内容は、地域施設では、「日帰り温泉施設」（熊本県：128施設、新潟県：132施設、合計260施設、回収数：97、回収率37%）、「図書館施設」（熊本県：48施設、新潟県：89施設、合計137施設、回収数：86、回収率63%）、「公民館・コミュニティセンター」（熊本県：64施設、新潟県：155施設、合計219施設、回収数：120、回収率55%）、高齢者施設では、「小規模多機能施設」（熊本県132施設、新潟県：142施設、合計274施設、回収数：82、回収率30%）、「認知症高齢者向けGH」（熊本県：221施設、新潟県205施設、合計426施設、回収数：120、回収率28%）、「地域密着型特養」（熊本県37施設、新潟県60施設、合計97施設、回収数：97、回収率38%）であった。
このアンケート調査を元に、機能拡張、代替可能性に繋がる利用内容、サービス等を実施している事例に対して、H27年度は特に熊本県の事例を中心にヒアリング調査を実施した。対象施設は、各施設タイプにつき２事例程度、15事例に対して実施した。
また、新潟県については、機能拡張、代替可能性に関連した調査として、「市立体育館」を中心とした高齢者の利用実態の調査も同時に実施を行った。対象施設としては、高齢者個人の日常的な利用が期待できる「トレーニング室」を有した市立体育館、合計９施設に対しての調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
熊本県、新潟県における地域施設、高齢者施設のアンケート調査が完了し、アンケート調査の分析は、地域施設に関して完了している。この調査結果は、H28年度の日本建築学会大会にて報告を予定している。また、熊本県内における対象施設のヒアリング調査も完了しているが、予定としてはH27年度中に新潟県内の事例へのヒアリング調査が完了する予定であった。進捗の遅れとしては、研究内容に関連した対象施設として「市立体育館」に関する調査を追加で実施したことが挙げられるが、本研究の成果を発展させる上で、非常に有意義な成果が期待できたため、また、施設利用者に対するアンケート調査のフレーム・内容を検討する上でも、検証する意義が高かっため、調査研究の実施に至った。
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| Strategy for Future Research Activity |
H28年度においては、H27年度実施のアンケート、「高齢者施設」に関する分析を6～7月中に完了し、新潟県内の地域施設、高齢者施設のヒアリングの実施を8～9月に実施予定である。また、このヒアリングに合わせて、利用者の施設利用の実態や、機能拡張・代替可能性を有した施設の利用が日常の暮らしに及ぼす影響・効果を検証するアンケート調査、及び日常の利用実態を把握するための観察調査を実施する予定である。利用者に関する調査に関して、熊本県内の事例については、2016年4月14日に起こった熊本地震の影響や、被災状況等を考慮し、今年度末、もしくは来年度にかけて、調査時期をずらすことを検討している。
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| Causes of Carryover |
H27年度の調査計画において、新潟県内の対象施設に対するヒアリング調査がH28年度に繰越となったため、関連する旅費、調査補助の人件費等が未執行であったこと、加えて関連する調査機器（ビデオカメラ、記録媒体等）の購入も繰越となったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
H28年度の研究調査予定として、新潟県内の対象施設調査の旅費、調査補助の人件費（毎回２名程度）、調査機器の購入等が使用計画である。加えて、被災状況、復興状況も考慮して、熊本県内の事例調査の旅費も次年度使用額の使用用途として想定している。
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