2016 Fiscal Year Annual Research Report
The empirical research on planning of living space environment for children in need of social care
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26820268
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 准教授 (80455138)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ファミリーホーム / 社会的養護 / 家庭養護 / 居住環境 / 建築計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会的養護における家庭養護を担う里親ファミリーホーム（以下、FHと略す）の空間的、運営的特徴について明らかにすることを目的とする。
最終年度である平成28年度は、昨年度に実施した全国216のFHを対象にしたアンケート調査（回収率49%）に関して多角的にFHの居住環境の実態を捉えるための分析を進めた。
生活実態の把握では以下のことが明らかとなった。1）養育者2名と委託児童4～6名の居住者構成が基本で、養育者の高齢化が課題となっている。2）生活実態のひとつとして養育者と含めた団らんをみると、委託児童の年齢が高くなるほど、子ども部屋での交流や、リビング空間を共有するだけといった心的距離を考慮したFHが増える傾向がある。3）家庭養護を目的としたFHであるが、事業継続と家庭生活の体験との視点の間で、理想とする受入人数が異なっており、そのバランスを検討する必要がある。
また、平面図分析からは以下のことが明らかとなった。1）共用空間が個室や浴室・洗面所と隣接しない独立性の高いFHは、面積が広く、リビングが中心の空間構成が特徴であった。2）共用空間と浴室・洗面所が隣接しているFHは、面積が狭く、動線が複雑になりやすい傾向がみられた。3）FHの空間構成と満足度を比較すると、共用空間に浴室・洗面所が隣接するFHで、間取り全体に対する満足度が高く、様々な場所で養育者が委託児童と顔を合わせやすいためと考えられる。一方で、共用空間の独立性の高いFHは、リビングの広さに対する満足度が低く、廊下があるため団らん空間に余裕を確保しにくかったことが要因と考えられる。
平成26年度から本年度までの研究成果は、当初計画していた施設養護の児童養護施設の比較が不十分ではあるが、FHが抱える居住環境の課題を具体的に明らかにでき、家庭養護における居住支援のあり方を考察することができたことである。
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